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【糸魚川】糸魚川地域における二級河川減災対策協議会
平成27年9月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川下流部で堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生しました。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生しました。
このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成27年12月10日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申されました。この答申を踏まえ、国土交通省では「水防災意識社会再構築ビジョン」を取りまとめ、一級水系において県管理河川も含めて、国・県・沿川市町村等からなる減災対策協議会を設立して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進してきました。
こうした中、平成28年8月の台風10号により、岩手県小本川が氾濫し、小本川沿川の高齢者福祉施設において9名の入所者が犠牲になるという痛ましい被害が発生しました。
これらを踏まえ、県管理河川においても「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく取組が求められる中、新潟県では糸魚川地域において、糸魚川地域振興局、糸魚川市、糸魚川市消防本部、糸魚川市土地改良区、新潟地方気象台で構成される「糸魚川地域における二級河川減災対策協議会」（以下、「本協議会」という。）を平成29年6月5日に設立しました。
本協議会では、「現状の水害リスク情報」や「市町村が行う円滑かつ迅速な避難の取組」、「的確な水防活動等の取組」など各取組状況の情報を共有し、円滑かつ迅速な避難及び的確な水防活動等を実現するために地域の取組方針を作成し、共有することとします。
今後、本協議会の各構成員は、地域の取組方針に基づき連携して減災対策に取り組み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととします。
