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災害に関する県税の特例措置

2013年04月01日
 県では、災害を受けられた方に対する県税の特例措置として申告等の期限延長、減免、納税の猶予の制度を設けています。
 制度の内容や手続など詳しいことは、お近くの地域振興局県税部(県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割、自動車取得税については県庁税務課)におたずねください。

申告等の期限の延長

災害により、県税の申告等が定められた期限までにできないときに、一定の期間、本人の申請により、その期限を延長するものです。

減免

 災害により納税することなどが困難な場合に、県税の全部または 一部を免除します。
 個人県民税については、市町村民税と同じ取扱いになりますので、市町村民税を納める市町村に申請してください。
 なお、災害による被災納税者に対する減免は、当年度の税額で納期限がまだ来ていないものが対象になります。(個人事業税、自動車税、狩猟税については、災害を受けた日の属する年度において、災害を受けた日以後に納期限が来る税額がない場合は、翌年度分の税額が減免の対象になります。)
税目 減免の対象になる場合 減免の割合
個人事業税 ■所有している事業用資産の損害額が、その資産の価格の2分の1以上で、前年中の事業所得が一定額以下であるとき
■所有している住宅または家財の損害の程度が著しく、前年度の合計所得が一定額以下であるとき
〔添付書類〕個人事業税の被災状況明細書
 前年中の所得金額等に応じて、一定額~全額
不動産取得税 ■災害にあった建物の代わりのものを取得したとき
■新築した建物などが納期限までの間に災害にあったとき
 被災した建物などの価格に応じて、一定額~全額
自動車税  ■納期限までに、自動車が災害(交通災害を除く)により損害を受け、修繕費(保険金などにより補填される金額を除く)がその自動車税額の4倍を超えたとき
【注意】自動車税は、自動車が抹消登録された場合、その月の翌月以降分の税額が減額(還付)されます。災害等により自動車が使用できなくなったときは、早めに運輸支局で自動車登録抹消の手続きを行ってください。
 被災した自動車の自動車税額の2分の1が限度
自動車取得税  ■自動車の取得の日から1か月以内に災害を受けて、使用できなくなったとき(※この場合は、既に納付された税額を還付します。)
■災害(交通災害を除く)を受けた自動車の代わりのものを、災害を受けた日から6か月以内に取得したとき
【注意】減免申請の時までに、災害を受けた自動車について抹消登録をしていることが必要です。
 被災した自動車の価格に応じて、一定額~全額
狩猟税  ■所有している住宅または家財の損害額が、その住宅等の価格の10分の3以上で、所得が一定額以下であるとき
〔添付書類〕狩猟税の被災状況明細書
 一定額~全額

納税の猶予

建物が災害を受けた場合などで、一時に納税できないと認められるときに、その納税を猶予するものです。詳しくは上記リンク先をご覧下さい。