Ｑ１ 個人県民税はどのような税金ですか。どうして負担するのですか。
Ｑ２ サラリーマンですが原稿執筆による副収入がありました。住民税の申告は必要ですか。
Ｑ３ 事務所、事業所、家屋敷とはどのようなものですか。
Ｑ４ 住民税は１月１日現在において、市町村内に住んでいる個人に課税されることとなっていますが、１月１日に外国へ出国した場合の住民税はどうなりますか。
Ｑ１ 個人県民税はどのような税金ですか。どうして負担するのですか。
Ａ１ 県民のみなさんから寄せられるさまざまな要望の実現や住み良い地域社会づくりのために必要な経費を、県民のみなさん自らが、その能力（担税力）に応じて広く負担していただくという性質の税金であり、町内会費のようなものと言えます
Ｑ２ サラリーマンですが原稿執筆による副収入がありました。住民税の申告は必要ですか。
Ａ２ 給与所得のみの人、65歳以上の公的年金所得のみの人、所得税の確定申告をした人、また、市町村の条例で申告義務の免除が定められている場合には、住民税の申告義務が免除されます。
あなたの場合、市町村が定める条例に該当しなければ、確定申告をするか、住民税の申告が必要となります。
Ｑ３ 事務所、事業所、家屋敷とはどのようなものですか。
Ａ３ 事務所、事業所とは、自己の所有であるか否かを問わず、継続して事業を行うために設けられた施設を言います。
また、家屋敷とは、自己または家族が居住する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいい、常に居住できる状態であればよく、現実に居住していなくてもよいもので別荘や別宅、アパート等が該当します。
なお、間借りは含まれません。
Ｑ４ 住民税は１月１日現在において、市町村内に住んでいる個人に課税されることとなっていますが、１月１日に外国へ出国した場合の住民税はどうなりますか。
Ａ４ 出国した人（市町村に住所がなくなった人）については、個人住民税は課税されません。
