新潟県：個人県民税

個人県民税とは

　県の行政サービスを行い、豊かで活力ある新潟県をつくるために必要な経費として、県民のみなさんから納めていただく税金です。所得金額にかかわらず定額でかかる「均等割」と、前年の所得に応じてかかる「所得割」があります。
　なお、個人県民税は、個人市町村民税とあわせて一般に「個人住民税」と呼ばれており、納税者や税額計算のもとになる所得金額などが同じため、個人市町村民税と一緒に市町村が課税及び徴収を行っています。

納める人

■毎年1月1日現在で県内に住所がある人･･･均等割と所得割
■毎年1月1日現在で県内に事務所（事業所）または家屋敷があり、その所在する市町村内に住所がない人･･･均等割

税率

■均等割･･･年1,000円
■所得割･･･課税所得額の4％（市町村民税は6%）
　「課税所得金額（前年の所得金額－所得控除）×税率－税額控除額」により計算します。
　※平成19年度分から、課税所得金額に関係なく一律4％（市町村民税は6%）となりました。

納める方法

■申告
　毎年3月15日までに、住所地の市町村に申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告をした人、給与所得のみの人は申告書を提出する必要はありません。
■納税
給与所得者･･･6月から翌年5月までの毎月の給料から差し引かれて納めることになっています（特別徴収）。
その他の人･･･市町村から送付される納税通知書（納付書）により、年4回（通常6,8,10,1月）に分けて納めることになっています（普通徴収）。

所得控除について

　納める方の個人的な事情等を考慮するため設けられたものです。

項目	控除額
雑損控除	次のいずれか多い方の額
	1．（損失額－保険金等による補てん額）－（総所得金額等×10％）
	2．（災害関連支出額－保険金等による補てん額）－5万円
医療費控除	（支払った医療費－保険等による補てん額）－（10万円または総所得金額等×5％のいずれか低い方の額） ※控除限度額200万円
社会保険料控除	支払った額
小規模企業共済等掛金控除	支払った額
生命保険料控除	支払った保険料の額に応じた額（一般の保険料と個人年金保険料は分けて計算し、それぞれ限度額35,000円）
地震保険料控除	支払った保険料の合計額の2分の1に相当する金額（限度額25,000円）
地震保険料控除	※一定の長期損害保険契約については、経過措置により従前の損害保険料控除が認められます。（ただし、地震保険料控除と合計25,000円が限度）
障害者控除	26万円（特別障害者30万円）
寡婦（寡夫）控除	26万円（扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下の寡婦は30万円）
勤労学生控除	26万円
配偶者控除	■一般の配偶者・・・33万円　（70歳以上の場合は38万円）
配偶者控除	■同居特別障害者・・・56万円（70歳以上の場合は61万円）
配偶者特別控除	33万円（配偶者に所得がある場合は調整されます）
扶養控除	■一人につき　・・・33万円（同居特別障害者56万円）
	■特定扶養親族（16歳以上23歳未満の扶養親族）
	・・・45万円（同居特別障害者68万円）
	■70歳以上　・・・38万円（同居特別障害者61万円）
	■70歳以上同居・・・45万円（同居特別障害者68万円）
基礎控除	33万円