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個人事業税Ｑ＆Ａ |
| 不動産貸付業の課税対象 | |||
| 不動産貸付業 | 家屋 | (１)住宅 | ア 一戸建住宅 |
| 住宅の棟数が10以上 | |||
| イ 一戸建住宅以外の住宅（アパート、貸間等） | |||
| 居住の用に供するために独立的に区画された１の部分の数が10以上 | |||
| (２)住宅以外の家屋 | 当該家屋の貸与することができる独立的に区画された１の部分の数が10（独立家屋にあっては５棟）以上 | ||
| (３)上記基準(１)、(２)以外の家屋で、次の要件のすべてを満たすもの | |||
| ■貸付け総床面積が600m2以上 | |||
| ■貸付け総収入額が年800万円以上 | |||
| ■上記１または２の基準の２分の１以上（端数切り上げ） | |||
| 土地 | 住宅用土地 | 貸付け契約（可能）件数（１の契約において２画地以上の土地を貸付けている場合は、各々を１件とします。）が10以上または貸付け（可能）総面積が2,000m2以上 | |
| 住宅用土地以外の土地 | 貸付け契約（可能）件数が10以上 | ||
| その他 | 種類の異なる不動産がある場合にあっては、当該貸付け不動産の棟数、独立的に区画された１の部分の数または貸付け契約（可能）件数の合計が10以上 | ||
| 駐車場業の課税対象 | ||
| 駐車場業 | 建築物である駐車場 | 駐車（可能）台数の多少にかかわらず課税対象となります。 |
| 上記以外の駐車場 | 駐車（可能）台数が10台以上 | |
| （注１） アパート、貸間等で空室となっているものも認定基準に算入されます。 | ||
| （注２） 共有で所有している不動産を貸付けている場合には、持ち分に関わりなく貸付け物件全体で判定されます。 | ||
| 種類 | 青色申告者 | 白色申告者 |
|---|---|---|
| １ 事業専従者控除 事業主と生計を一にする15歳以上の親族で、もっぱらその事業に従事する方がいる場合 |
事業専従者に支払われた給与額を控除できます。 | 配偶者…86万円 配偶者以外…50万円 （注） |
| ２ 損失の繰越控除 事業による所得が損失（赤字）となる場合 |
損失の生じた年の翌年から３年にわたって控除できます。 | 控除できません。 |
| ３ 被災事業用資産の損失の繰越控除 地震・火災などにより事業に使っていた資産（建物・機械・両車など）が被害を受け、損失が生じた場合 |
損失の生じた年の翌年から３年にわたって控除できます。 | |
| ４ 事業用資産の譲渡損失控除および譲渡損失の繰越控除 事業に使っていた資産のうち、土地や建物以外の機械・車両などを譲渡したため損失が生じた場合 |
損失の生じた年に控除しきれなかった場合には、翌年から３年にわたって控除できます。 | 損失の生じた年のみ控除できます。 |
| ５ 事業主控除 | 年額290万円控除できます。 （事業を行った期間が１年未満の場合は月割計算します。） |
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| （注）白色申告者の事業専従者控除で |
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| のほうが低い場合は、その金額が控除となります。 | ||||
【Ａさんが青色申告者の場合】
| 年間総収入金額 | 1,800万円 | 必要経費 | 1,100万円 |
| 事業専従者給与 | 180万円 | 損失の繰越控除 | 50万円 |
| 事業主控除 | 290万円 | ||
課税標準額 ： 1,800万円－ 1,100万円－ 180万円－50万円－ 290万円＝ 180万円
税額 ： 180万円 × 税率５％ ＝ ９万円
【Ａさんが白色申告者の場合】
| 年間総収入金額 | 1,800万円 | 必要経費 | 1,100万円 |
| 事業専従者給与 | 86万円 | 事業主控除 | 290万円 |
