このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の核燃料税
本文はここから

核燃料税

2018年03月30日
 原子力発電所の立地に伴って実施すべき様々な施策の費用に充てる法定外普通税(※)です。核燃料税の収入は、原子力発電所の立地地域などの生活の安定、福祉の向上、防災対策の充実など、各種施策の推進に欠かせない貴重な財源です。

※法定外普通税とは、地方税法で定められている税目以外に県がその税収を必要とする施策の費用に充てるために課税する税金です。

概要

◆納める人
 発電用原子炉の設置者です。
◆納める額
 (価額割)発電用原子炉に挿入された核燃料の価額の8.5%です。
 (出力割)課税期間(※)の末日現在における発電用原子炉の熱出力に対して1,000キロワットにつき33,000円を乗じた額です。
      ※課税期間:4/1~6/30、7/1~9/30、10/1~12/31、1/1~3/31(年4回)
◆申告と納税
 (価額割)発電用原子炉に核燃料を挿入した日から起算して2月を経過する日の属する月の末日までに申告納付します。
 (出力割)課税期間の末日の翌日から起算して2月以内に申告納付します。
◆財政需要
 区 分  主な事業内容

 原子力関係啓蒙啓発対策費

  原子力広報対策費

 原子力安全対策費

  原子力一般行政担当人件費、原子力防災対策、原子力発電所周辺警戒警備費等

 生業安定対策費

  農業振興費

 環境安全対策費

  放射線監視対策費、温排水影響調査等

 民生安定対策費

  道路橋梁整備費、農道整備費、河川整備費等
 昭和59年11月に5年間の期限で創設され、以後5年ごとに期間更新を行っています(現在の適用期間は平成26年11月15日~平成31年11月14日です)。

年度別核燃料税収入額 (単位:百万円、%)

年度 課税期間 税率(%) 税収額
(百万円)
昭和 60 1985 第1課税期間   7% 1,814
61 1986 7% 1,412
62 1987 7% 0
63 1988 7% 727
平成 元 1989 第2課税期間 7% 874
2 1990   7% 5,502
3 1991 7% 1,556
4 1992 7% 1,642
5 1993 7% 3,756
6 1994 第3課税期間 7% 4,273
7 1995   7% 999
8 1996 7% 4,155
9 1997 7% 3,989
10 1998 7% 2,332
11 1999 第4課税期間 7% 2,291
12 2000   7% 2,186
13 2001 7% 2,447
14 2002 7% 1,364
9%
15 2003 9% 1,066
10%
16 2004 第5課税期間 10% 2,845
12%
17 2005   12% 2,134
18 2006 12% 3,639
19 2007 12% 0
20 2008 12% 0
21 2009 第6課税期間 12% 1,276
14.5%
22 2010  
 
 
 
14.5% 1,275
23 2011 14.5% 1,410
24 2012 14.5% 0
25 2013 14.5% 0
26 2014 第7課税期間 14.5% 535
・価額割:8.5%
・出力割:33,000円/1,000kw/課税期間3か月
27 2015   ・価額割:8.5%
・出力割:33,000円/1,000kw/課税期間3か月
3,210
28 2016   ・価額割:8.5%
・出力割:33,000円/1,000kw/課税期間3か月
3,210
累計税収額 61,920
※ 端数処理の都合上、累計税収額と各年度の税収額の合計が一致しないことがあります。