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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の核燃料税

 核燃料税

2011年04月01日
 原子力発電所の立地に伴って実施すべき様々な施策の費用に充てる法定外普通税(※)です。核燃料税の収入は、原子力発電所の立地地域などの生活の安定、福祉の向上、防災対策の充実など、各種施策の推進に欠かせない貴重な財源です。

※法定外普通税とは、地方税法で定められている税目以外に県がその税収を必要とする施策の費用に充てるために課税する税金です。

概要

◆納める人:発電用原子炉の設置者です。(電力会社)
◆納める額:発電用原子炉に挿入された核燃料の価額の14.5%です。
◆申告と納税:核燃料を挿入した日から起算して2月を経過する日の属する月の末日までに申告納付します。
◆税収の使途:
 区    分  主な事業内容
 原子力関係啓蒙啓発対策費   原子力一般行政担当人件費等
 原子力安全対策費   原子力防災対策、核燃料輸送警戒警備費等
 生業安定対策費   工業、農業振興費
 環境安全対策費   放射線監視対策費、温排水影響調査等
 民生安定対策費   道路橋梁整備費、農道整備費、河川整備費等

 昭和59年11月に5年間の期限で創設され、以後5年ごとに期間更新を行っています(現在の課税期間は平成21年11月15日~平成26年11月14日です)。


年度別核燃料税収入額 (単位:百万円、%)

年度 課税 期間 税率(%)  

税収額

(百万円)

昭和 60   1985   第1課税期間    7%   1,814  
61   1986      7%   1,412  
62   1987      7%   0  
63   1988      7%   727  
平成 元   1989   第2課税期間  7%   874  
2   1990      7%   5,502  
3   1991      7%   1,556  
4   1992      7%   1,642  
5   1993      7%   3,756  
6   1994   第3課税期間  7%   4,273  
7   1995      7%   999  
8   1996      7%   4,155  
9   1997      7%   3,989  
10   1998      7%   2,332  
11   1999   第4課税期間  7%   2,291  
12   2000      7%   2,186  
13   2001      7%   2,447  
14   2002     7%   1,364  
  9%  
15   2003     9% 1,066  
  10%  
16   2004   第5課税期間 10% 2,845  
12%  
17   2005      12%   2,134  
18   2006      12%   3,639  
19   2007      12%   0  
20   2008      12%   0  
21   2009   第6課税期間 12% 1,276  
  14.5%  
22   2010       14.5%    1,275  
累計税収額 53,554  
※ 端数処理の都合上、累計税収額と各年度の税収額の合計が一致しないことがあります。