住宅の建築（新・増・改築）や建売住宅の購入の場合 （「特例適用住宅」について）
次の要件を満たす住宅を取得した場合は、特例控除を受けることができます。
要件
次の床面積の要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。
※この要件を満たす住宅を「特例適用住宅」といいます。
【床面積の要件】
住宅の延床面積が50㎡以上（一戸建以外の貸家については、40㎡以上）240㎡以下であること。
◆要件判定の特例（所有者の名義、建築年次を問いません。）
・ 増築の場合は、増築後の住宅全体の面積で判定します。
・ 住宅と同じ敷地内に車庫・物置等の附属の建物（＝附属屋）がある場合には、住宅と附属屋の面積を合計して判定します。
控除額
1,200万円（住宅の価格が1,200万円未満の場合には、その額。）
（平成24年3月31日までに取得する認定長期優良住宅については、1,300万円）
◆控除額の特例
・ 同一名義により、住宅の建築前後１年以内に住宅と同じ敷地内に附属家を建築した場合には、１つの住宅の建築とみなして、住宅と附属屋の価格の合計から、1,200万円が控除されます。
また、住宅の建築後、増築した場合も同様です。
特例適用住宅の特例控除の税額計算例
不動産の価格-特例控除 ⇒ 課税標準額（千円未満切捨て）
課税標準額×３％（住宅用家屋の税率）＝税率（百円未満切捨て）
■ 税額計算例（その１）
住宅（不動産の価格1,300万円：延床面積180㎡）を取得した場合
［考え方］
住宅の面積が240㎡以下なので、「特例控除」が適用になります。
［税額の計算］
（1,300万円-1,200万円）×３％＝３万円
■ 税額計算例（その２）
住宅（不動産の価格1,300万円：延床面積200㎡）と同じ敷地内に、住宅の新築から１年以内に車庫・物置などの附属屋（不動産の価格600万円：延床面積50㎡）を同一名義により新築した場合
［考え方］
同一名義により、住宅の建築後１年以内に同じ敷地内に附属屋を新築した場合は、住宅と附属屋を一つの住宅の取得とみなし、面積の合計が240㎡を超える場合は、住宅と附属屋のいずれも「特例控除の適用」はありません。
［税額の計算］
住宅と附属屋の合計の税額
（1,300万円＋600万円）×３％＝57万円
■ 税額計算例（その３）
住宅（不動産の価格1,300万円：延床面積200㎡）と同じ敷地内に、住宅の新築から１年を超えてから、車庫・物置などの附属屋（不動産の価格600万円：延床面積50㎡）を同一名義により新築した場合
［考え方］
同一名義により、住宅の建築後１年を超えて同じ敷地内に附属屋を新築した場合は、住宅と附属屋はそれぞれ要件判定と税額の計算をします。
住宅は、判定面積が240㎡以下なので、「特例控除」の適用があります。附属屋は、以前に建築した住宅の面積と合わせて250㎡となるため、「特例控除」の適用はありません。
［税額の計算］
住宅分の税額計算
（1,300万円-1,200万円）×３％＝３万円
附属屋分の税額計算
600万円×３％＝18万円
中古住宅取得の場合（「既存住宅」について）
＜要件＞
次の(1)～(3)のすべての要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。
※この要件を満たす住宅を「既存住宅」といいます。
(１)取得した人が個人であり、自分が住むために取得したものであること。
(２)床面積の要件 50㎡以上240㎡以下
(３)築後要件
非木造 ：新築後25年以内 又は昭和57年１月１日以後に新築されたもの
木造 ：昭和57年１月１日以後に新築されたもの
(軽量鉄骨造を含む)
※築後期間を経過している場合であっても、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準（昭和56年施行）に適合していることの証明がされたもの（ただし、証明に係る調査が住宅の取得日前２年以内に終了していることが必要です。）については、特例控除の対象になります。
＜控除額＞
次の新築年月日の区分に応じ、右の額が価格から控除されます。
・昭和51年１月１日から昭和56年６月30日まで ･･･ 350万円
・昭和56年７月１日から昭和60年６月30日まで ･･･ 420万円
・昭和60年７月１日から平成元年３月31日まで ･･･ 450万円
・平成元年４月１日から平成９年３月31日まで ･･･ 1,000万円
・平成９年４月１日以降 ･･･････････････ 1,200万円
既存住宅の特例控除の税額計算
（ 課税標準 － 特例控除）×３％（税率） ＝税額
■税額の計算例
平成17年５月に、課税標準（不動産の価格）が13,000,000円、床面積130㎡、平成５年５月に新築された木造の既存住宅を取得
（13,000,000円－10,000,000）×３％＝90,000円
