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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の不動産取得税の住宅の特例控除・減額
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不動産取得税の住宅の特例控除・減額

2016年04月01日

住宅の建築(新・増・改築)や建売住宅の購入の場合 (「特例適用住宅」の特例控除について)

次の要件を満たす住宅を取得した場合は、特例控除を受けることができます。

要件

 次の床面積の要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。
 ※この要件を満たす住宅を「特例適用住宅」といいます。

【床面積の要件】
 住宅の延床面積が50㎡以上(一戸建以外の貸家については、40㎡以上)240㎡以下であること。

◆要件判定の特例(所有者の名義、建築年次を問いません。)
 ・ 増築の場合は、増築後の住宅全体の面積で判定します。
 ・ 住宅と車庫・物置等の附属の建物(=附属屋)がある場合には、住宅と附属屋の面積を合計して判定します。

控除額

 1,200万円(住宅の価格が1,200万円未満の場合には、その額。)
(平成30年3月31日までに取得する認定長期優良住宅については、1,300万円)

◆控除額の特例
 ・ 同一名義により、住宅の建築前後1年以内に住宅とその住宅の附属屋を建築した場合には、1つの住宅の建築とみなして、住宅と附属屋の価格の合計から、1,200万円が控除されます。
   また、住宅の建築後、増築した場合も同様です。

特例適用住宅の特例控除の税額計算例

不動産の価格-特例控除 ⇒ 課税標準額(千円未満切捨て)
課税標準額×3%(住宅用家屋の税率)=税額(百円未満切捨て)

■ 税額計算例(その1)
 住宅(不動産の価格1,300万円:延床面積180㎡)を取得した場合

[考え方]
 住宅の面積が240㎡以下なので、「特例控除」が適用になります。

[税額の計算]
 (1,300万円-1,200万円)×3%=3万円
■ 税額計算例(その2)
 住宅(不動産の価格1,300万円:延床面積200㎡)と同じ敷地内に、住宅の新築から1年以内に車庫・物置などの附属屋(不動産の価格600万円:延床面積50㎡)を同一名義により新築した場合

[考え方]
 同一名義により、住宅の建築後1年以内にその住宅の附属屋を新築した場合は、住宅と附属屋を一つの住宅の取得とみなし、面積の合計が240㎡を超える場合は、住宅と附属屋のいずれも「特例控除の適用」はありません。

[税額の計算]
 住宅と附属屋の合計の税額
 (1,300万円+600万円)×3%=57万円
■ 税額計算例(その3)
 住宅(不動産の価格1,300万円:延床面積200㎡)と同じ敷地内に、住宅の新築から1年を超えてから、車庫・物置などの附属屋(不動産の価格600万円:延床面積50㎡)を同一名義により新築した場合

[考え方]
 同一名義により、住宅の建築後1年を超えてその住宅の附属屋を新築した場合は、住宅と附属屋はそれぞれ要件判定と税額の計算をします。
 住宅は、判定面積が240㎡以下なので、「特例控除」の適用があります。附属屋は、以前に建築した住宅の面積と合わせて250㎡となるため、「特例控除」の適用はありません。

[税額の計算]
 住宅分の税額計算
 (1,300万円-1,200万円)×3%=3万円
 附属屋分の税額計算
 600万円×3%=18万円

中古住宅取得の場合(「耐震基準適合既存住宅」の特例控除について)

<要件>
次の(1)~(3)のすべての要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。
※この要件を満たす住宅を「耐震基準適合既存住宅」といいます。

(1)取得した人が個人であり、自分が住むために取得したものであること
(2)床面積の要件 50㎡以上240㎡以下
(3)耐震基準要件 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること(※)
 ※ 昭和56年12月31日以前に新築された住宅であっても、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合している事の証明がされたもの(証明に係る調査が、当該住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要です。)等は、特例控除の対象となります。


<控除額>
次の新築年月日の区分に応じ、右の額が価格から控除されます。

・昭和29年7月1日から昭和38年12月31日まで ・・・ 100万円
・昭和39年1月1日から昭和47年12月31日まで ・・・ 150万円
・昭和48年1月1日から昭和50年12月31日まで ・・・ 230万円
・昭和51年1月1日から昭和56年6月30日まで ・・・ 350万円
・昭和56年7月1日から昭和60年6月30日まで ・・・ 420万円
・昭和60年7月1日から平成元年3月31日まで ・・・ 450万円
・平成元年4月1日から平成9年3月31日まで ・・・ 1,000万円
・平成9年4月1日以降 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1,200万円

耐震基準適合既存住宅の特例控除の税額計算例

不動産の価格-特例控除 ⇒ 課税標準額(千円未満切捨て)
課税標準額×3%(住宅用家屋の税率) =税額(百円未満切捨て)

■税額の計算例
平成26年5月に、不動産の価格が13,000,000円、床面積130㎡、平成5年5月に新築された木造の耐震基準適合既存住宅を取得
(13,000,000円-10,000,000)×3%=90,000円

中古住宅取得の場合(「耐震基準不適合既存住宅の減額について)

<要件等>
個人が、「耐震基準適合既存住宅」の要件(1)~(3)のうち(3)の要件のみを満たさない中古住宅(「耐震基準不適合既存住宅」といいます。)を取得した場合で、取得した日から6ヶ月以内に耐震改修を行い耐震基準適合証明を受けて自分の居住用にし、その旨を申告したときは、「耐震基準適合既存住宅」の控除額に相当する額が減額されます。