Ｑ１ 今期は業績が悪く赤字決算でしたが、法人県民税は課税されますか？
Ｑ２ 今事業年度から会計監査人の監査を受けなければならなくなり、事業年度終了後２月以内に確定申告書の提出ができなくなるのですが、手続きは必要ですか？
Ｑ３ 昨年10月25日に設立、3月31日決算で、資本金は1,000万円の株式会社ですが、確定申告のときの均等割はいくらになりますか？
Ｑ４ 資本金1,000万円で、今期の法人税額は2,500万円です。法人税割の税率は何％ですか？
Ｑ５ 県内で公益事業のみを行う財団法人ですが、法人県民税は課税されますか？
Ｑ１ 今期は業績が悪く赤字決算でしたが、法人県民税は課税されますか？
Ａ１ 赤字決算の場合でも均等割は課税されます。確定申告書の提出と均等割額の納税が必要です。
Ｑ２ 今事業年度から会計監査人の監査を受けなければならなくなり、事業年度終了後２月以内に確定申告書の提出ができなくなるのですが、手続きは必要ですか？
Ａ２ 事業年度終了の日から22日以内に「法人税に係る確定申告書の提出期限延長の処分等の届出書」の提出が必要です。
Ｑ３ 昨年10月25日に設立、3月31日決算で、資本金は1,000万円の株式会社ですが、確定申告のときの均等割はいくらになりますか？
Ａ３ 均等割の月数は、暦で計算しますので、１か月に満たない端数は切り捨てます。資本金が1,000万円の場合は年額2万円なので、５か月では8,300円です。
計算式 20,000円×5÷12＝8,333円 → 8,300円（百円未満の端数切り捨て）
Ｑ４ 資本金1,000万円で、今期の法人税額は2,500万円です。法人税割の税率は何％ですか？
Ａ４ ５．８％です。
新潟県では、教育、文化、スポーツの振興を図るため、平成22年7月31日までに開始する事業年度まで標準税率（5％）を超える税率(5.8％)を適用しています。
なお、一定の要件（資本金が1億円以下で、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額が年1,000万円以下）に該当する場合には、標準税率（５％）を適用しています。
Ｑ５ 県内で公益事業のみを行う財団法人ですが、法人県民税は課税されますか？
Ａ５ 公益事業のみを行う財団法人（社団法人も同様です）は、収益事業を行っていないため、均等割額（年額２万円）のみが課税されます。 確定申告書は毎年４月30日までに地域振興局県税部に提出してください。
なお、一定の要件に該当する財団法人（社団法人も同様です）については、手続を経て減免できる場合があります。
