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環境に配慮した自動車の税制(自動車税のグリーン化特例、自動車取得税の特例措置)

2017年05月23日
 環境に配慮した自動車の税制として、「自動車税のグリーン化特例」、「自動車取得税の特例措置(エコカー減税・中古車特例、バリアフリー車両特例・衝突被害軽減ブレーキ搭載車特例、車線逸脱警報装置搭載車特例)」が導入されています。

自動車税のグリーン化特例

 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、その性能に応じて税額を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車については税額を増額する制度です。
(平成14年度から全国一律に導入されています。)
 平成29年度からグリーン化特例(軽課)については、燃費基準等の見直しを行った上で2年間延長されるとともに、グリーン化特例(重課)については、これまでの措置が2年延長されました。

1 自動車税の軽減について(自動車税の軽課)

 新車新規登録された次の自動車について、登録された翌年度の自動車税が軽減されます。

☆ 新潟県では、電気自動車等の普及を図るため、グリーン化特例の軽減措置に追加して次の軽減措置を講じています。

 ○ 電気自動車 ……… 全額免除(新車新規登録年度分のみ)
 ○ プラグインハイブリッド車 ……… 概ね50%軽減(新車新規登録年度分のみ)

2 自動車税の増額について(自動車税の重課)

 次の年数を経過した自動車については、当該年数を経過した年度の翌年度から廃車されるまでの間、自動車税が増額となります。(ただし、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除きます。)

3 主な自動車税の税額表(自家用)

4 自動車税のグリーン化特例についてのお問い合わせ先

 詳しくは、最寄りの地域振興局県税部収税担当(以下のとおり)にお問い合わせください。

自動車取得税の特例措置

1 エコカー減税・中古車特例について

 排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、自動車取得税を非課税または軽減する特例措置(エコカー減税・中古車特例)が講じられています。
 平成29年度に取得した場合の特例措置の内容は次のとおりです。

2 バリアフリー車両特例について

 バリアフリー車両について、新車新規登録を受ける場合に自動車取得税を軽減する特例措置が講じられています。
 平成29年4月1日現在の特例措置の内容は次のとおりです。
☆ 下記車両がエコカー減税対象車の場合は、エコカー減税と下記の特例のいずれか一つを選択していただくことになります。

3 先進安全自動車(ASV)に対する特例について

 衝突被害軽減ブレーキを搭載したバス・トラックについて、新車新規登録を受ける場合に自動車取得税を軽減する特例措置が講じられています。
 平成29年4月1日現在の特例措置の内容は次のとおりです。

4 車線逸脱警報装置搭載車に対する特例について

車線逸脱警報装置を搭載した車両総重量が12tを超える乗用車(乗車定員が10人)又はバス(ともに立席のないものに限る)について、29年度に新車新規登録を受ける場合には、取得価額から175万円が控除されます。