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新潟県不正軽油対策協議会

2016年10月11日
石油製品の販売又は使用に関わる団体及び行政機関が連携して不正軽油の撲滅に取り組んでいます。

協議会からのお知らせ

◆バイオディーゼル燃料を販売・消費する場合のご注意!

 バイオディーゼル燃料は、主に廃食用油やパーム油などの植物油を原料として製造される軽油代替燃料で、「BDF」などと呼ばれています。
 燃料タンクに軽油が残ったままバイオディーゼル燃料を給油すると燃料タンク内で混ざってしまい、混和したものが地方税法上の軽油に該当する場合は用途を問わず課税されます。また、不純物などが十分取り除かれないバイオディーゼル燃料はエンジントラブルの原因となります。
(下記のチラシもご覧下さい)
販売店の皆さんへ(PDF形式  136 キロバイト)

不正軽油ホットライン

ストップ不正軽油 ポスター

新潟県不正軽油対策協議会では、広く県民から不正軽油に関する情報を収集するため、不正軽油ホットラインを開設しています。

◇◇不正軽油とは◇◇
 脱税を目的として、軽油に灯油や重油などを不正に混ぜて、軽油と称して販売・使用されているものなどをいいます。
 不正軽油を製造したものだけでなく、不正軽油と知りながら、購入、運搬、斡旋などに関わった者も厳しく罰せられます。


●不審なタンクローリー車が出入りする場所がある。
●著しく安い軽油を売り込みにきた。
●ディーゼル車の燃料として重油や灯油を使っているという話を聞いた。
など、
不正軽油の製造・販売・使用等に関する情報を下記までお寄せください。
※情報をお寄せいただいた方の秘密は厳守します。

◆新潟県不正軽油対策協議会(事務局:県庁税務課内)  
不正軽油ホットライン(フリーダイヤル) 0120-771-572(新潟地域振興局県税部内 直通電話)
受付時間:平日の午前8時30分から午後5時まで。その他の時間は留守番電話で対応。
ファックス  0120-771-572
メールアドレス ngt010050@pref.niigata.lg.jp

新潟県不正軽油撲滅宣言

 不正軽油の製造・販売・使用は軽油引取税の悪質な脱税行為であるのみならず、製造過程で排出される有害物質による土壌汚染など、環境に対して悪影響を与える反社会的行為である。
 私たちは、不正軽油を「売らない」「買わない」「使わない」をスローガンに、相互に連携して不正軽油の撲滅を目指すことをここに宣言する。
平成16年3月16日

新潟県不正軽油対策協議会

新潟県石油商業組合、公益社団法人新潟県トラック協会、公益社団法人新潟県バス協会、一般社団法人新潟県ダンプ協会、一般社団法人新潟県建設業協会、新潟県警察本部、新潟県

協議会の概要

 

 【新潟県不正軽油対策協議会構成団体】
  新潟県石油商業組合、公益社団法人新潟県トラック協会公益社団法人新潟県バス協会、一般社団法人新潟県ダンプ協会、
一般社団法人新潟県建設業協会新潟運輸支局新潟海上保安部警護救難課新潟県警察本部生活安全部生活保安課
 新潟県防災局消防課新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課新潟県新潟地域振興局県税部
 新潟県総務管理部税務課
 
(協議会の主な事業)
・不正軽油の製造・流通の情報収集⇒不正軽油ホットライン
・不正軽油撲滅のための広報・指導啓発
・不正軽油撲滅のための意見・情報交換及び協力体制の構築


《 不正軽油に関わる人はすべて罰せられます! 》

◇軽油引取税を脱税すると
 10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金が科されます。なお、脱税額が1,000万円を超える場合は、脱税額相当の罰金が科されます。

◇不正軽油を製造すると
 知事による製造の承認を受けないで軽油を製造すると、10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金が科されます。さらに製造した法人には3億円以下の罰金が科されます。

◇不正軽油を製造する者に原材料等を提供・運搬すると
 不正軽油の製造に使われることを知って原材料(重油等)・薬品・資金・土地・建物・車両・機械等を提供・運搬すると、7年以下の懲役、700万円以下の罰金が科されます。さらに法人には2億円以下の罰金が科されます。

◇不正軽油を運搬・保管、購入・販売すると
 不正軽油と知って運搬・保管、購入・販売すると、3年以下の懲役、300万円以下の罰金が科されます。さらに法人には1億円以下の罰金が科されます。

◇検査を拒否すると
 帳簿書類等の調査や採油、質問などを拒否すると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。



《 不正軽油に加担した人は納税義務を負います 》

◇委託を受けて不正軽油を製造すると
 委託を受けて不正軽油を実際に製造すると、委託者とともに軽油引取税を納付する義務を負います。(※)

◇不正軽油製造施設を貸し付けると
 不正軽油を製造した施設・設備(車両等の移動施設を含む。)を貸し付けた者は、製造者とともに軽油引取税を納付する義務を負います。(※)

                            ※納税義務者が特定できないとき又はその所在が明らかでないとき