このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の入札・発注・売却の中の新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務委託(総合評価一般競争入札、入札日7月21日)総務管理部税務課
本文はここから

新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務委託(総合評価一般競争入札、入札日7月21日)総務管理部税務課

2017年05月19日
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の2第1項の規定により、新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務委託について、次のとおり総合評価一般競争入札を行う。
 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。
  平成29年5月19日
新潟県知事  米 山  隆 一

1 入札に付する事項

(1) 業務名
 新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務委託
(2) 業務場所
 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
 新潟県総務管理部税務課及びその他県が指定する場所
(3) 業務内容
 新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務委託に係る総合評価一般競争入札の入札説明書(以下「入札説明書」という。)及び新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務委託調達仕様書(以下「調達仕様書」という。)による。
(4) 履行期限
 契約締結の日から平成34年9月30日まで
(5) 支払条件
 平成29年度から平成34年度まで月ごとに支払う。

2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本入札に関する問合せ等

(1) 交付期間
 平成29年5月19日(金)から平成29年6月2日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第5号)第1条第1項各号に規定する日を除く。)の各日の午前9時から午後5時まで
(2) 交付場所
 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
 新潟県総務管理部税務課県税集中管理室電算管理係
(3) 問合せ等
 入札説明書による。

3 入札執行の日及び場所

(1) 日時
 平成29年7月21日(金)午前10時
(2) 場所
 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
 新潟県庁入札室

4 入札に参加する者に必要な資格

 本件入札に参加できる者は、次に掲げる一の個人又は法人若しくは共同企業体とする。
(1) 個人又は法人
 入札に参加できる個人又は法人は次に掲げる要件すべてを満たしていなければならない。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 次のいずれにも該当しない者であること。
(ア) 平成29年5月19日現在において、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者。
(イ) 平成29年5月19日現在において、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立をされている者。
ウ 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、平成29年5月19日以降に発行された新潟県の納税証明書(未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。
エ 調達仕様書における「7 応札条件(1)ア、イ、オ、ク及びコ」の実績又は認証等を有する者であること。
オ 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
カ 本件入札に関して、(2)に定める共同企業体の構成員となっていない者であること。
キ 5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書及び添付資料(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
ク 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(2) 共同企業体
 入札に参加できる共同企業体は次に掲げる要件すべてを満たしていなければならない。
ア (1)アからエに掲げる要件のすべてを満たす個人又は法人により自主的に結成されたものであり、構成員間で次の事項を定めた協定書を締結していること。
(ア) 目的
(イ) 共同企業体の名称
(ウ) 構成員の名称及び所在地
(エ) 代表者の名称、権限
(オ) 構成員の出資割合
(カ) 各構成員の責任
(キ) 取引金融機関
(ク) 業務履行中における構成員の脱退に関する措置
(ケ) 業務履行中における構成員の破産または解散に対する措置
(コ) 共同企業体解散後の瑕疵担保責任
(サ) その他必要な事項
イ 構成員の数が4者以内であること。
ウ 共同企業体の代表者が、(1)オに掲げる要件を満たしていること。
エ 共同企業体の出資比率が最大の者が代表者であること。ただし、出資比率が最大の者が複数ある場合は、いずれかの者が代表者となること。
オ 共同企業体を構成するいずれの者も、本件入札に参加する他の共同企業体の構成員となっていないこと。
カ 5に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。
キ 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

5 本件入札に係る参加資格の確認

(1) 本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められない者は、入札に参加することができない。
ア 提出期限
 平成29年6月23日(金)午後5時まで
イ 提出先
 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
 新潟県総務管理部税務課県税集中管理室電算管理係
ウ 提出方法
 本人(法人にあっては代表権限を有する者。共同企業体にあっては代表構成員(代表構成員が法人の場合は、当該法人の代表権限を有する者)。以下同じ。)若しくは代理人の持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は、配達証明付きの書留郵便(封筒の表に「新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務競争入札参加資格確認申請書在中」と朱書きをし、上記アに定める提出期限までに到着するよう郵送すること。
エ 提出書類及び部数
 入札説明書による。
(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、平成29年6月30日(金)までに書面で通知する。

6 企画提案書の提出及び内容説明

 入札参加者は、次に定めるところにより、企画提案書を作成し、提出すること。
(1) 提出期限
 平成29年7月7日(金)午後5時まで
(2) 提出先
 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
 新潟県総務管理部税務課県税集中管理室電算管理係
(3) 提出方法
 本人又は代理人による持参とする。
(4) 提出書類及び部数
 入札説明書による。
(5) 内容説明
 入札参加者は、入札説明書に定めるところにより、新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業者総合評価委員会に対し企画提案書の内容説明を行うものとする。

7 入札手続等

(1) 入札の方法
 次のいずれかの方法によること。
ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は委任状を持参すること。
イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、新潟県総務管理部税務課県税集中管理室電算管理係を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の業務名及び3(1)の入札執行日時を記載したものに限る。)をもって、3(1)の入札執行日前日の午後5時までに到着するよう郵送すること。
(2) 入札書の名義人
 本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。
(3) 入札書の記載
ア 使用する言語、通貨及び単位は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。
イ 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 落札者の決定方法
 本公告に示した競争入札参加資格を有すると新潟県が判断した入札者であり、かつ予定価格以下の価格をもって申込みをした者のうち、別紙新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務委託落札者決定基準により新潟県にとって最も有利な申込みを行った者を落札者とする。
〈新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務委託落札者決定基準より〉
ア 総合評価点(技術点及び価格点の和)が最高の者を落札者とする。
 なお、総合評価点が最高の者が2者以上あるときは、総合評価点が最高の者のうち技術点の最も高い者を落札者とし、総合評価点が最高でかつ技術点が最高の者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
イ 技術点及び価格点は、別紙評価基準表に基づき、新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業者総合評価委員会が採点する。

8 無効入札

 次に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。
(1) 4に定める入札に参加する者に必要な資格のない者及び5に定める競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札
(2) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第1項各号に掲げる入札
(3) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

9 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金
 財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積もった契約希望金額の100分の5に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は免除する。
 なお、複数の方法による保証は認めない。
(2) 契約保証金
 財務規則第41条の規定に基づき、契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
 なお、複数の方法による保証は認めない。

10 契約書及び契約条項

 入札説明書別紙「新潟県税務総合オンラインシステム運用保守業務委託契約書(案)」のとおりとする。
 なお、契約内容については落札者決定後に提案内容を踏まえて協議の上変更する場合がある。

11 その他

(1) 競争入札参加資格確認申請書等及び企画提案書の取扱い
ア 競争入札参加資格確認申請書等及び企画提案書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等及び企画提案書は、提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等及び企画提案書は、返還しない。
(2) その他
 本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

12 Summary

(1) Project Description:
 Operation and maintenance of Niigata Prefectural Integrated Computer Tax System
(2) Time and Place of bidding:
 10:00 a.m. July 21, 2017
 Niigata Prefectural Administration Building
 Bidding Room
(3) For more information, please contact the following division in Japanese:
 Prefectural Tax Administration Integration Office
 Tax Administration Division
 Department of General Affairs and Management
 Niigata Prefectural Government
 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City, Niigata Prefecture
 950-8570
 JAPAN
 TEL: 025-280-5769
 E-mail: ngt010050@pref.niigata.lg.jp

別紙

落札者決定基準及び評価基準表(PDF形式  259 キロバイト)