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消費税の価格転嫁や価格表示に関する相談窓口(国・県)をご案内します。

2019年06月17日

総務管理部税務課
 
〇 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」により、国、都道府県等は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うこととされています。
〇 同法に基づき、国において「消費税価格転嫁等総合相談センター」(総合窓口)が設置されていますが、新潟県における、消費税の価格転嫁や価格表示に関する相談窓口をご案内します。
〇 相談窓口では、同法が禁止する価格転嫁拒否、阻害表示等に関する「情報受付」、「国の窓口の案内」等を実施します。消費税の転嫁拒否、阻害表示等が疑われる事案がありましたら、以下の窓口にご相談ください。
                                                                                

■ 相談・情報受付の内容
 1 消費税の転嫁拒否等の行為(「買いたたき」・「消費税分の対価からの減額」等)
 2 消費税の転嫁を阻害する表示(「消費税還元セール」等の表示)
 3 価格の表示(「総額表示」、「外税表示」等の消費税の表示方法)
 4 消費税の転嫁・表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテル)

■ 相談窓口

◎ 国の相談窓口
                          相談内容等                        機関名              連絡先
 消費税転嫁等に関する総合窓口  消費税価格転嫁等総合相談センター        0570-200-123
 消費税の転嫁拒否等の行為  公正取引委員会取引企画課        03-3581-3379
 消費税の転嫁を阻害する表示  消費者庁表示対策課        03-3507-8800
 消費税の総額表示に関すること  財務省主税局税制第二課        03-3581-4111
 転嫁カルテル・表示カルテルに関すること  公正取引委員会取引企画課        03-3581-5471

 ※受付時間は、各機関にお問い合わせください。
 
◎ 県の相談窓口
 
消費税転嫁等に関する総合窓口【総務管理部税務課】          025-280-5048

※ 受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土日、祝日、年末年始を除きます。) 
〇事業者や事業者団体が「既に行った具体的な行為の事後相談」及び「今後行おうとする具体的な行為の事前相談」については、国の相 談窓口にご相談ください。
〇「建設業、浄化槽工事業、解体工事業、宅地建物取引業及び不動産鑑定業」以外の事業者に対しては、県に調査・指導権限がないことから、受け付けた情報を国へ通知し、権限を有する主務大臣等において必要な調査・指導を行うこととされています。
○上記の総合窓口のほか、次の担当課にも相談することができます。
(担当課)
受付内容等 担当課 連絡先
 消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報  産業労働部商業・地場産業振興課 025-280-5243
 農林水産業  農林水産部経営普及課 025-280-5299
 消費税の転嫁を阻害する表示に関する情報  県民生活・環境部県民生活課 025-280-5464
 建設業、浄化槽工事業、解体工事業  土木部監理課建設業室 025-280-5386
 宅地建物取引業  土木部建築住宅課 025-280-5439
 不動産鑑定業  土木部用地・土地利用課 025-280-5396