このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の自動車取得税・自動車税の軽減制度について
本文はここから

自動車取得税・自動車税の軽減制度について

2013年03月22日
 新潟県では、一定の要件に該当する場合に、申請により自動車取得税及び自動車税の全額又は一部を軽減する次のような制度を設けています。
 (リンクをクリックすると軽減制度の詳細が確認できます。)

軽減制度

制度の概要 軽減額
自動車
取得税
自動車税
◇ 身体障害者等のために利用される自動車に対する制度
  1 身体障害者等に対する減免 一定の障害等級に該当する身体障害者手帳等をお持ちの
方が所有し使用する自動車に対する減免です。
どちらも全額
  2 構造上、身体障害者等の利用に供する
    自動車(構造変更車)に対する減免
障害をお持ちの方が利用できるよう構造変更された自動車
に対する減免です。

どちらも全額又は
自動車取得税のみ一部

  3 社会福祉法人等に対する減免 一定の要件を満たす社会福祉法人、NPO法人、保護者団
体が所有し使用する自動車に対する減免です。

全額
◇ 設立から3年以内のNPO法人が取得する自動車に対する制度
  4 設立から3年以内のNPO法人が取得する
    自動車に対する課税免除
特定非営利活動に係る事業に用いるため無償又は寄付金
等により取得する自動車に対する課税免除です。
全額又は
一部
◇ 救急車や消防車等及び公益のために利用される自動車に対する制度
  5 救急自動車、へき地巡回診療車等に
    対する減免
公的医療機関や日本赤十字社が取得する救急自動車等
に対する減免です。
全額
  6 消防又は救急専用自動車に対する
    課税免除
消防車又は救急車に対する課税免除です。 全額又は
一部
  7 公益のために直接専用する自動車に
    対する課税免除
除雪車、巡回検診用の特種用途自動車等及び地方公共団
体等がリース等により使用する公益のために直接専用する
自動車に対する課税免除です。
全額又は
一部
◇ 運転免許試験や教習等に利用される自動車に対する制度
  8 自動車運転免許技能試験に提供される
    自動車に対する減免
自動車運転免許試験用自動車に対する減免です。 全額
  9 指定自動車教習所が所有する教習用
    自動車に対する不均一課税
指定自動車教習所が所有する教習用自動車に対する不均
一課税です。
2分の1
  10 指定自動車教習所が使用する教習用
    自動車に対する減免
指定自動車教習所がリースにより使用する教習用自動車
に対する減免です。
2分の1
  11 私立学校が所有する教育練習用自動車に
    対する課税免除
私立学校が所有し生徒の教育練習(整備等の実習など)に
使用する自動車に対する課税免除です。
全額又は
一部
◇ バスや商品中古自動車に対する制度
  12 生活交通路線を運行するバスに対する
    減免
生活交通路線を運行する一般乗合用バスに対する減免
です。
全額
  13 廃止路線代替バスに対する減免 運行費補助金により維持されている路線を運行する一般
乗合用バス又は一般貸切用バスに対する減免です。
全額
  14 通学・通園バスに対する不均一課税 学校法人及び社会福祉法人等が所有する通学、通園バス
に対する不均一課税です。
2分の1
  15 商品中古自動車に対する減免 中古自動車販売業者が所有する商品中古自動車に対する
減免です。
12分の3
◇ 災害により被害を受けた自動車に対する制度
  16 災害減免 災害により損害を受けた自動車の修繕に一定の要件を要
した場合や代わりの自動車を一定の要件で取得した場合
に受けられる減免です。
全額又は
一部
2分の1

 ※ 東日本大震災に係る自動車取得税・自動車税の特例措置はこちら。
    東日本大震災における原子力発電所の事故により被害を受けられた方に対する自動車取得税・自動車税の特例措置について
    東日本大震災により被災した自動車の代替自動車に係る自動車取得税・自動車税の非課税措置について
 


特に注意していただく事項
 
○ 各軽減制度には、一定の要件や申請期限が定められていますので、軽減制度の詳細をご確認の上、申請手続きをお願いします。
   特に申請期限を過ぎますと、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。
○ 「減免」とは、税額を軽減又は免除すること、「不均一課税」とは、一般の税率とは異なる税率で課税すること、「課税免除」とは、
   課税しないことをいうものです。
■ 申請書等の様式については、一部改正作業中のため、後日掲載いたします。