平成２２年２月に公募した新潟県税務総合オンラインシステム要件定義等支援業務プロポーザル競技の審査を終了しましたので、その審査結果をお知らせします。
新潟県総務管理部税務課
新潟県税務総合オンラインシステム要件定義等支援業務プロポーザル競技審査結果報告書
１ 経緯
新潟県では、「政策官庁への変革」「小さな政府の実現」を目指して、行政経営改革を進めるために「新潟県行政情報化プラン２００６～２００８」を策定しました。このプランでは、制度・組織・業務プロセスを改善、情報システムをゼロベースで見直し、業務の効率化・高度化とコスト削減を目指すことにしています。
そして、このプランを受けて、情報システムの再構築及び全体最適について、具体的な取組事項及びスケジュールを定めた「新潟県情報システム再編計画２００６～２０１１」を策定し、汎用機を利用している基幹系システムの再構築等を実施することとして、現状分析・システム要件定義等の具体的な作業を進めていくこととしたところです。
税務総合オンラインシステム要件定義等の支援業務を外部に発注するに当たり、プロポーザル競技を実施することとし、平成22年４月１日に「新潟県税務総合オンラインシステム要件定義等支援業務プロポーザル競技審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置して、審議してきました。
なお、審査委員会の日程と審議項目等は以下のとおりです。
・第１回審査委員会（平成22年４月12日）
審査スケジュール、ヒアリング実施方針及びヒアリングを実施する提案者を決定
・第２回審査委員会（平成22年４月20日）
個別のヒアリングを実施
・第３回審査委員会（平成22年４月22日）
各委員の審査結果を基に、最優秀提案者及び次点者を決定
新潟県情報システム再編計画2006～2011（
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371 キロバイト）
２ 審査結果
最優秀提案者
株式会社 エヌサイト、株式会社 ネトニー、株式会社 三菱総合研究所
（企業連合による提案）
次点者
株式会社 富士通総研
３ 講評
最優秀提案者である株式会社エヌサイト、株式会社ネトニー、株式会社三菱総合研究所の企業連合は、要件分析プロセスに対する理解が充分であること、プロジェクトの目的やスケジュール等の提案が県の想定と合致するものであることのほか、プロジェクト遂行のために必要な要員体制及び役割分担が的確であることなど、高く評価できる提案でした。
次点者である株式会社富士通総研は、現行税務総合オンラインシステムの問題点とその解決策については十分であったものの、要件分析プロセスに関する実施内容などの点を比較し、次点としたものです。
また、他のプロポーザル競技に参加いただいた方の提案は、業務の実施体制や、スケジュールの適正さという点において、最優秀提案者及び次点者の提案には及ばないと判断いたしました。
なお、参加をいただいた全ての提案者におかれましては、短期間にもかかわらず、本プロポーザル競技の募集趣旨を理解され、真摯な提案がなされたことに対し、敬意を表します。
新潟県税務総合オンラインシステム要件定義等支援業務プロポーザル競技審査委員会
| 委員長 |
独立行政法人産業技術総合研究所
社会知能技術研究ラボ主任研究員 |
和泉 憲明 |
| 副委員長 |
新潟県総務管理部情報政策課長 |
釼持 修 |
| 副委員長 |
新潟県総務管理部税務課長 |
大野 康夫 |
| 委 員 |
新潟県新潟地域振興局県税部長 |
板屋 幸仁 |
| 委 員 |
新潟県総務管理部税務課県税集中管理室長 |
石田 豊 |
| 委 員 |
新潟県総務管理部情報政策課情報主幹 |
冨塚 義浩 |
問い合わせ先
新潟県総務管理部税務課
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
電 話：025-280-5769
ＦＡＸ：025-280-5479
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