１ 経緯
昨年末、上越地域振興局県税部において、宅地評価土地の特例措置を適用せずに不動産取得税を課税していたことが判明したため、全県税部について調査を行い、その結果を本年１月に公表いたしました。
このたび、調査で明らかになった課税誤りの原因を分析するとともに、今後二度とこのようなことがないよう再発防止のための改善策をとりまとめましたのでお知らせします。
２ 調査結果及び再発防止のための改善策の概要
(1)誤り件数及び金額
| 件 数 |
誤 り 金 額 |
| 577件 |
93,312,300円 |
※ 本年１月の公表後に精査を行った結果、4件、101,200円増加。
(2)誤りの原因
次の要因により課税誤りが発生したものと考えられます。
ア 研修や事務処理マニュアル等において十分な注意喚起や具体的な事務処理が明示されていなかったこと。
イ 特例措置の適用にあたっては、市町村に確認しなければ宅地評価土地の判別が困難にもかかわらず、１㎡当たりの評価額が低い土地などについて、慣例的に市町村への確認を十分にしないまま事務処理をしていたこと。
ウ 電算システムによるチェックを含め、事務処理のチェックが十分に行われていなかったこと。
(3)再発防止のための改善策
ア 研修・マニュアル等の見直し
研修の充実・強化、事務処理マニュアルの整備等
イ 宅地評価土地の確認の徹底
市町村への照会・確認の徹底
ウ チェック体制の強化等
複数職員によるチェックの徹底と電算システムによるチェック機能の強化
なお、課税事務全般の事務処理を定期的にチェックする仕組みを作り、適正な事務処理を確保します。
また、再発防止に向け、業務の執行責任者である総務管理部税務課長及び所属長（地域振興局県税部長）に対し文書注意を行いました。
【本件についてのお問い合わせ先】
総務管理部税務課 大野課長・坪井補佐
電話：025-280-5045,5478
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