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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の法人県民税・事業税・地方法人特別税 清算予納申告書(平成22年9月30日以前解散用)

 法人県民税・事業税・地方法人特別税 清算予納申告書(平成22年9月30日以前解散用)

2011年04月01日

概要

 

 担当部署   総務管理部税務課 課税第1係
 電話番号

025-280-5047

 FAX 025-280-5479
 電子メール  ngt010050@pref.niigata.lg.jp
 不明な点につきましては、税務課または受付場所となる地域振興局県税部までお問い合わせください
 
 申請届出様式名 法人県民税・事業税の清算事業年度予納申告書(省令第8号様式)
 該当条文等 地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)附則第1条、第3条、第4条
(地方税法第53条、第72条の29、第72条の33)
申請手続届出の概要 解散(合併による解散を除く。)をした法人がその清算中に事業年度が終了し、法人税の申告書に基づいて法人県民税の申告をする場合及び当該事業年度の所得又は収入金額を解散していない法人の各事業年度の所得又は収入金額とみなして法人事業税の申告をする場合に使用します。
(解散が平成22年10月1日以後の場合は、法人県民税・事業税・地方法人特別税 中間・確定申告書(平成22年4月1日以後開始事業年度用)をご覧ください。)
 受付場所  所管の地域振興局県税部
 受付期間 各事業年度終了の日から2か月以内
 手数料等  不要

提出書類等ダウンロード

清算予納申告書(第8号様式)( PDF形式   183 キロバイト)
記載の手引(第8号様式)( PDF形式   134 キロバイト)
※法令の規定による必要な書類を添付してください。