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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の不動産取得税Q&A よくあるご質問(その1)
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不動産取得税Q&A よくあるご質問(その1)

2018年04月01日
Q1 不動産取得税は、どんな税金ですか。
Q2 新築住宅を取得(増・改築、建売住宅を購入)した場合の不動産取得税の軽減について、教えてください。
Q3 中古住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減について、教えてください。
Q4 住宅用土地を取得した場合の不動産取得税の軽減について、教えてください。
Q5 軽減の手続きについて、教えてください。
Q6 不動産の取得申告の手続きについて、教えてください。
Q7 不動産を取得したとき、不動産取得税以外にかかる税金はありますか。 

Q1 不動産取得税は、どんな税金ですか。

 不動産取得税とは、土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときにかかる税金です。
 詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

Q2 新築住宅を取得(増・改築、建売住宅を購入)した場合の不動産取得税の軽減について、教えてください。

[要件]
 次の床面積の要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。
(※要件を満たす住宅を「特例適用住宅」といいます。)

○床面積の要件(増築の場合は、増築後の全体の床面積。車庫・物置等の附属屋がある場合は、所有者の名義・建築年次を問わず、これらを含めた面積。)

           
   

下限

上限

一戸建の住宅

一戸建以外の住宅

貸家以外

 50㎡以上

 240㎡以下

貸  家

 50㎡以上

 40㎡以上

 
           
[控除額]
 一戸につき1,200万円
 (平成32年3月31日までに取得する認定長期優良住宅については、一戸につき1,300万円)

※認定長期優良住宅とは、国土交通省告示で定められている基準を満たす住宅のことです。
※住宅と附属屋の建築の日が異なる場合の特例
 それぞれの建築の日が1年以内である場合は、全体を合わせて一戸の住宅の建築とみなして、要件判定と1,200万円の控除が行われます。
 したがって、住宅を建築し、特例控除が行われた場合であっても、1年以内に附属屋を建築して床面積の要件に該当しなくなった場合については、住宅から行った特例控除は取り消されることになります。
 また、住宅の建築から1年以内に増築した場合も同様です。

Q3 中古住宅を取得した場合の不動産取得税の軽減について、教えてください。

[要件]次の①~③すべての要件に該当していれば、住宅の価格から一定額が控除されます。
※要件を満たす住宅を「耐震基準適合既存住宅」といいます。
(注)併用住宅(店舗兼住宅など)の場合は、住宅部分に限ります。

①取得した人が個人であり、自分が住むために取得したものであること
②床面積の要件 50㎡以上240㎡以下
③耐震基準要件 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること(※)
 ※ 昭和56年12月31日以前に新築された住宅であっても、建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合している事の証明がされたもの(証明に係る調査が、当該住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要です。)等は、特例控除の対象となります。


[控除額]次の新築年月日の区分に応じ、右の額が価格から控除されます。
●昭和29年7月1日から昭和38年12月31日まで・・・100万円
●昭和39年1月1日から昭和47年12月31日まで・・・150万円
●昭和48年1月1日から昭和50年12月31日まで・・・230万円
●昭和51年1月1日から昭和56年6月30日まで・・・350万円
●昭和56年7月1日から昭和60年6月30日まで・・・420万円
●昭和60年7月1日から平成元年3月31日まで・・・450万円
●平成元年4月1日から平成9年3月31日まで・・・1,000万円
●平成9年4月1日以後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,200万円



Q4 住宅用土地を取得した場合の不動産取得税の軽減について、教えてください。

 住宅用の土地で、下記の要件に該当する場合は、次のいずれか多い方の額が税額から減額されます。
● 45,000円
● 土地1㎡当たりの価格(※1)×住宅の床面積の2倍(※2)×3%
 
(※1)平成33年3月31日までに宅地や宅地比準土地(市街化区域内農地や雑種地などで宅地の価格に比準して評価された土地)を取得した場合は、価格(固定資産課税台帳登録価格)を2分の1にした後の額から1㎡当たりの価格を計算します。
(※2)「住宅の床面積の2倍」は200㎡が限度です。

[要件]
(1)土地を取得した日から2年以内(平成16年4月1日から平成32年3月31日までの取得の場合には3年以内)にその土地の上に特例適用住宅が新築されたとき(その土地を特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合、又はその土地の土地を譲渡し、その土地を譲り受けた者によって、その土地の上に特例適用住宅が新築された場合に限ります。)
(2)土地を取得した者が、その土地を取得した日から1年以内に耐震基準適合既存住宅を取得したとき、あるいは土地を取得した日前1年以内にその土地の上に特例適用住宅を新築していたとき、又は耐震基準適合既存住宅を取得していたとき
(3)新築未使用の特例適用住宅及びその敷地を住宅が新築された日から1年以内に取得したとき
(4)土地を取得した者が、その土地を取得した日から1年以内又は取得した日前1年以内に、自己居住用として新築後1年を経過した未使用の特例適用住宅を取得したとき

Q5 軽減の手続きについて、教えてください。

 住宅特例控除、住宅用土地の減額を受けるには、軽減を受ける旨の申告又は申請が必要になります。
 なお、不動産を取得した日(住宅用土地の減額については、取得した土地の上に特例適用住宅が新築された日などQ4の要件を満たした日)の翌日から起算して5年を経過した日以後は、軽減の手続きができなくなりますので、軽減の事由が生じた場合は、すみやかに地域振興局で手続きをしてください。
 詳しくは、お住まいの地域の地域振興局県税部にお問い合わせください。

Q6 不動産の取得申告の手続きについて、教えてください。

 不動産を取得した方は、取得した日から60日以内(※)に不動産の取得申告書を不動産の所在地を所管する地域振興局県税部に提出する必要があります。住宅の取得に関する軽減措置を受けたい方は、住宅特例控除の申告や住宅用土地の減額の申告も併せて行ってください。
(※)現在、不動産の取得申告書は、取得した日から60日を過ぎても受け付ける取扱いをしています。但し、期間に制限がありますので(Q19を参照ください。)、事由の発生後すみやかに提出してください。
 詳しい手続きについては、不動産の所在地を所管する地域振興局県税部にお問い合わせください。

Q7 不動産を取得したとき、不動産取得税以外にかかる税金はありますか。

 新築・増改築、建売住宅の購入などで不動産を取得した場合は、不動産取得税(県税)、消費税(国税)・地方消費税(県税)がかかります。不動産の贈与を受けたとき、又は不動産を時価よりも著しく低い価格で購入した場合は、贈与税(国税)がかかります。
 また、不動産の保有に関しては、固定資産税・都市計画税(市町村税)がかかります。詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。