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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の納税と証明Q&A よくあるご質問
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納税と証明Q&A よくあるご質問

2018年05月07日
Q1 県外から税金を納めたいのですが、どのような方法がありますか。
Q2 口座振替納税について教えてください。
Q3 延滞金について教えてください。
Q4 納期限までに全額納めることができないのですが、どうしたらよいですか。
Q5 納税したのに、督促状が送られてきたのはなぜですか。
Q6 支払案内書が届きましたが、これはどのような書類ですか。
Q7 県の入札参加資格申請書に添付する納税証明書はどうすれば入手できますか。
Q8 車検用の納税証明書はどうすれば入手できますか(紛失した場合、クレジット納税の場合など)。
Q9 県外から納税証明書を請求する場合は、どうしたらよいですか。

Q1 県外から税金を納めたいのですが、どのような方法がありますか。

次のいずれかの方法で納めることができます。

■金融機関(ゆうちょ銀行以外)の窓口で納める方法
 お手元に届いている納税通知書で、以下のリンク先の銀行の本支店から納めることができます。それ以外の金融機関でも納めることができる場合もありますので、事前に金融機関にお問い合わせください。

■ゆうちょ銀行(郵便局)の窓口で納める方法
 自動車税納税通知書および県が発行した払込取扱票(赤色で印刷された郵便局専用払込用紙)を用いて全国のゆうちょ銀行(郵便局)で納税することができます。
 ゆうちょ銀行(郵便局)に備え付けの青色で印字された払込取扱票では、新潟県税を納めることはできませんのでご注意ください。
 払込取扱票(赤で印刷された郵便局専用払込用紙)が必要な方は、地域振興局県税部あてにご請求ください。

■現金書留で納める方法
 現金書留に現金、納税通知書、返信用封筒および連絡先の電話番号を記載したメモを同封して、地域振興局県税部あてに送金してください。
 なお、返信用封筒には必ず切手を貼り、返信先の住所、氏名を記載してください。後日、領収証書をお送りします。

Q2 口座振替納税について教えてください。

個人事業税、自動車税定期課税分の納税には口座振替が利用できます。口座振替納税の申込みができる金融機関は以下のとおりです。

■県内
 新潟県内に所在地がある銀行(ゆうちょ銀行を含む)、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、信用農業協同組合連合会(県信連)、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会(信漁連)及び労働金庫の本支店

■ 県外
 第四銀行と北越銀行の支店及びゆうちょ銀行(郵便局)

Q3 延滞金について教えてください。

納期限までに税金を完納されない場合、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金がかかるときがあります。

Q4 納期限までに全額納めることができないのですが、どうしたらよいですか。

税金は期限までに納めていただかなければなりませんが、やむを得ない事情により期限までに一度に納税できない場合は、地域振興局県税部にご相談ください。

Q5 納税したのに、督促状が送られてきたのはなぜですか。

 督促状は、期限までに全額納税されないときに送付します。金融機関で納税されたことを県が確認できるまでに数日を要するため、今回は行き違いとなり、督促状が送付されたものと思われますので、ご了承ください。

Q6 支払案内書が届きましたが、これはどのような書類ですか。

 支払案内書は、県税の還付など県から支払いをするときにお送りする書類です。支払案内書には、「回金払」または「送金払」の支払方法が記載されておりますので、ご確認のうえ還付金をお受け取りください。「回金払」は県内(粟島浦村以外)にお住まいの方、「送金払」は粟島浦村及び県外にお住まいの方を対象としています。

 ■「回金払」の場合
  支払案内書を第四銀行の本・支店または北越銀行の本・支店に持参し、還付金をお受け取りください。
 ■「送金払」の場合
  支払案内書とは別に郵送される振替払出証書をお近くのゆうちょ銀行(郵便局)に持参し、還付金をお受け取り下さい。
 
 それぞれ支払を受ける際には、印鑑や本人確認資料(正当な受取人であることを証明する書面)が必要です。詳細は、支払案内書、振替払出証書に記載の注意事項をご確認ください。

Q7 県の入札参加資格申請書に添付する納税証明書はどうすれば入手できますか。

 印鑑を持参のうえ、地域振興局県税部で納税証明の交付請求を行ってください。その際、交付請求者の確認のため、運転免許証等の本人確認資料の提示をお願いしています。なお、納税証明書の交付請求には手数料が必要です。

Q8 車検用の納税証明書はどうすれば入手できますか(紛失した場合、クレジット納税の場合など)。

 車検時における自動車税の納税確認が電子化され、一部の例外を除き、運輸支局窓口での自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)の提示が省略できるようになりました。
 このため、これまで納税証明書を紛失した場合に必要だった納税証明書の再交付手続きは不要となりました。
 また、クレジット納税についても同様の理由から、平成29年度から納税証明書を送付しておりません。
 納税確認が何らかの理由でできなかった場合など、特段の事情で車検用の納税証明書が必要な方や、車検以外の目的で自動車税の納税証明書が必要な方は、お近くの地域振興局に交付請求してください。なお、車検以外の目的で交付請求される場合は手数料が必要です。
 詳しくは地域振興局県税部収税課へお問い合わせください。

   自動車税納税証明書(継続検査用・構造等変更検査用)についてはこちら | 自動車税の納税確認の電子化についてはこちら | 地域振興局県税部はこちら

Q9 県外から納税証明書を請求する場合は、どうしたらよいですか。

 地域振興局県税部にお問い合わせください。