新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の〈参考〉国税と市町村税

 〈参考〉国税と市町村税

2009年04月01日

国税のあらまし

・国税は、広く国民全体のために仕事をする国の財政をまかなうために国に納める税金です。
・詳しいことは、お近くの税務署におたずねください。

国税の種類

◆直接税

所得税 個人の所得(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分けられています)にかかります。
法人税 株式会社、有限会社、協同組合などの法人の所得にかかります。社団法人、財団法人や宗教法人などの公益法人、人格のない社団や財団なども、収益事業から生じた所得にはかかります。
相続税 相続や遺贈によって財産を取得した人にかかります。
贈与税 個人から贈与によって財産を取得した人にかかります。
地価税 一定規模以上の土地を所有しているときにかかる税金ですが、平成10年度から当分の間課税されないこととされています。

◆間接税

消費税 物品、サービスの売上げ、輸入品にかかります。
酒税 清酒、ビール、ウイスキーなどの酒類にかかります。
たばこ税 たばこにかかります。
揮発油税、地方揮発油税 自動車燃料用のガソリンなどにかかります。
航空機燃料税 航空機燃料にかかります。
石油ガス税 自動車燃料用のプロパンガスにかかります。
石油税 原油、輸入原油、輸入石油商品にかかります。
自動車重量税 自動車の車検を受けるときなどに、自動車の重量に応じてかかります。
関税 輸入品にかかります。
とん税、特別とん税 外国貿易のため入港した船舶にかかります。
印紙税 契約書や受取書などを作成するときにかかります。
登録免許税 不動産、船舶、会社などの登記や登録をするときにかかります。
電源開発促進税 一般電気事業者(電力会社)の販売電気にかかります。

市町村税のあらまし

・市町村税は、住民に密着した仕事をする市町村の財政をまかなうために市町村に納める税金です。
・詳しいことは、お近くの市役所または町村役場におたずねください。

市町村税の種類

◆普通税

直接税 市町村民税 個人の市町村民税 市町村に住所のある個人にかかります。
法人の市町村民税 市町村に事務所、事業所などのある法人にかかります。
固定資産税 土地・家屋や事業に使う機械などの償却資産にかかります。
軽自動車税 原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車にかかります。
鉱産税 採掘した鉱物の価格に応じて、鉱業者にかかります。
特別土地保有税 一定規模以上の土地の所有や取得にかかります(平成15年度以降、課税を停止しています)。
間接税 市町村たばこ税 その市町村のたばこ小売業者にたばこを売り渡した者にかかります。

◆目的税

直接税 事業所税 都市環境の整備・改善などにあてるため、指定都市などにある一定規模以上の事務所・事業所にかかります。
都市計画税 都市計画事業などにあてるため、都市計画区域内にある土地・家屋にかかります。
※水利地益税 水利・山林に関する事業にあてるためのもの。
※共同施設税 共同の作業所、集荷場の費用にあてるためのもの。
※宅地開発税 宅地開発に伴い必要となる道路や水路などの整備にあてるためのもの。
国民健康保険税 国民健康保険の費用にあてるため、本人またはその家族が国民健康保険の被保険者である世帯主にかかります。
間接税 入湯税 観光の振興などにあてるため、温泉に入浴した人にかかります。
注) ※印の税は、県内の市町村では課税していません。