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特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062371 更新日:2022年4月1日更新

概要

  • 申請届出様式名 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書(省令第6号様式別表5の2の4)
  • 該当条文等 地方税法第72条の21第6項
  • 申請手続届出の概要 外形標準課税対象法人(電気供給業を営む法人のうち、小売電気事業等及び発電事業等を行う法人で、資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人を含む)で、一定の持株会社(法第72条の21第3項)の規定の適用を受ける内国法人が、資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に記載し、第6号様式別表5の2に併せて提出します。
  • 受付場所 本店の所在地を担当する地域振興局県税部(本店所在地が県外のときは新潟地域振興局県税部)
  • 手数料等 不要

提出書類等ダウンロード

お問い合わせ先

提出及び様式に関するお問い合わせは、本店の所在する市町村を担当する地域振興局県税部にお願いします。

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