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法人事業税 課税免除適用申告書(過疎条例)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062485 更新日:2023年11月8日更新

概要

  • 申請届出様式名 法人事業税 課税免除適用申告書
  • 該当条文等 過疎規則第3条
  • 申請手続届出の概要 過疎条例の課税免除の規定を適用して法人事業税を申告納付するときに、確定申告書等に添付して使用します。
  • 受付場所 担当の地域振興局県税部
  • 手数料等 不要

提出書類ダウンロード

添付書類ダウンロード

事業計画書を添付していただく必要がありますので、下記のリンクよりダウンロードください。

 課税免除・不均一課税に関する事業計画書

事業計画書以外の添付書類については、下記のお問い合わせ先までお問い合わせください。

お問い合わせ先

  1. 軽減措置に関する条例の適用等について
    産業労働部産業立地課(電話025-280-5247)
    ・ 産業立地課ホームページ
  2. 受付場所又は県税の課税免除または不均一課税について
    地域振興局県税部へ
    ・ 地域振興局県税部のお問い合わせ先

 

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