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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の地方税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の承認申請書等

 地方税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の承認申請書等

2011年04月01日

概要

 担当部署   総務管理部税務課
 電話番号

025-280-5046

 FAX 025-280-5479
 電子メール  ngt010050@pref.niigata.lg.jp
 不明な点につきましては、税務課または受付場所となる地域振興局県税部までお問い合わせください
 
 申請届出様式名 「地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」ほか6様式
 該当条文等 地方税法第750条、第751条、第752条、第754条
 申請手続届出の概要

地方税関係帳簿書類の保存等を電磁的記録により行う場合などに、申請するものです。

 受付場所  所管の地域振興局県税部

受付対象

 

 電磁的記録による備付け・保存を認める帳簿書類の範囲

税目 区分 帳簿書類
法人県民税 地方税法第53条第48項に規定する控除又は還付を受ける法人 控除又は還付を受けるべき額を証明する書類又は帳簿
個人事業税 地方税法第72条の55の3に規定するその年において事業を行う個人 当該事業に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類
県たばこ税 法第74条の17に規定する卸売販売業者等又は小売販売業者 製造たばこの販売等に関する事実を記載した帳簿
軽油引取税 法第144条の32第3項に規定する同条第1項の承認を受けた者 製造、譲渡又は消費について承認を受けた事項に関する事実を記載した帳簿
軽油引取税 法第144条の36に規定する元売業者、特約業者、石油製品販売業者又は軽油製造業者等 軽油又は燃料炭化水素油の引取り、引渡し、納入、貯蔵及び消費に関する事実を記載した帳簿

・表中、法人県民税及び個人事業税の書類のうち、帳簿・決算関係書類、契約書・領収書及びこれらの写し(3万円以上のもの)を除いた書類については、申請により、スキャナ保存も認められます。

・ゴルフ場利用税(新潟県県税条例第55条)及び産業廃棄物税(新潟県産業廃棄物税条例第21条)で備付け・保存の義務がある帳簿等についても、申請により電磁的記録による備付け・保存が認められます。申請様式等詳しくは、所管の地域振興局県税部へお問い合わせください。

 

 受付期間

帳簿の備付開始日又は書類の保存開始日の3月前まで(帳簿書類の電磁的記録等による保存等の承認の申請の場合)

(注)スキャナ保存の申請について、その書類の保存開始日の3月前の日が平成18年3月31日以前の場合は5月前まで

 手数料等  不要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


提出書類等ダウンロード

地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書(帳簿)( PDF形式   424 キロバイト)
地方税関係書類の電磁的記録等による保存の承認申請書(書類)( PDF形式   373 キロバイト)
地方税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書(スキャナ)( PDF形式   429 キロバイト)
地方税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の承認申請書(中途)( PDF形式   438 キロバイト)
地方税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書( PDF形式   157 キロバイト)
地方税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出書( PDF形式   127 キロバイト)
住所又は主たる事務所若しくは事業所の移転に係る地方税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の承認申請書(移転)( PDF形式   357 キロバイト)
住所又は主たる事務所若しくは事業所の移転に係る地方税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の承認申請書(移転)記載要領( PDF形式   242 キロバイト)