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納税証明請求書

2019年05月01日
 県が発行する納税証明書には、次の種類がありますので、必要となる納税証明書の種類・使用目的・請求通数・税目・年度について、ご使用になる納税証明書の提出先等であらかじめご確認をお願いします。
 ・一般用:納付(納入)すべき税額、納付(納入)した税額及び未納税額等
 ・未納がないことの証明用:未納の税額がないこと
 ・その他用:証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないこと

1 請求手続

(代理人が交付請求する場合は、委任状及び印鑑登録証明書が必要です。※)
※納税証明請求書(法人代表者印が押印されているもの)を法人の代表者に代わって従業員の方がお持ちになる場合(使者による請求)は、委任状及び印鑑登録証明書は不要です。
  ただし、従業員であることを証する書類(社員証、健康保険証など)と本人確認書類(運転免許証等)の提示が必要となります。
  詳しくはお近くの地域振興局県税部にお問い合わせください。

2 手数料等

以下に相当する金額の証紙貼付が必要です。

1税目につき400円×年度数×証明書請求通数(交付通数)
又は請求事項ごとに、1件につき400円×証明書請求通数(交付通数)

3 様式

1  納税証明請求書(一般用)

納税証明請求書(一般用)(PDF形式  81 キロバイト)
委任状(参考様式)(PDF形式  49 キロバイト)

2  納税証明請求書(未納のないことの証明用)

納税証明請求書(未納のないことの証明用)(PDF形式  75 キロバイト)
委任状(参考様式)(PDF形式  49 キロバイト)

3  納税証明請求書(その他用)

納税証明請求書(その他用)(PDF形式  83 キロバイト)
委任状(参考様式)(PDF形式  49 キロバイト)