このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の税金・収入証紙に関する新着情報一覧
本文はここから

税金・収入証紙に関する新着情報一覧


(2019年04月10日) 法人県民税・事業税・地方法人特別税 中間・確定申告書
法人二税・特別税の中間・確定申告する場合に使用します。
(2019年04月10日) 県民税株式等譲渡所得割
金融商品取引業者から受け取る特定口座(源泉徴収あり)における上場株式等の譲渡に係る所得等の金額(特定株式等譲渡所得金額)について、支払いの際にかかる税です。
(2019年04月06日) 電気自動車等の普及促進税制(自動車取得税・自動車税の軽減)
 温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止対策の推進及び県内の電気自動車等関連産業の活性化を図るため、電気自動車等の普及促進を目的とする自動車取得税・自動車税の県独自の軽減制度を平成31年3月31日までの期限付きで導入しています。
(2019年04月02日) 県税事務処理要綱
県税事務処理要綱(平成31年4月1日現在)を別添PDFファイルのとおり公開します。
(2019年04月01日) インターネット公売 参加仮申し込み後の手続きについて
インターネット公売参加者の参加申し込み後の手続きの案内
(2019年04月01日) 県民税配当割
県民税配当割とは、株式会社等から受け取る特定配当等について、支払いの際にかかるものです。
(2019年04月01日) 2 構造上、身体障害者等の利用に供する自動車(構造変更車)に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2019年04月01日) 身体障害者等に対する自動車税・自動車取得税の減免
一定の条件に該当する場合に、自動車税及び自動車取得税の全部または一部を減免する制度を設けています。
(2019年04月01日) 法人県民税不均一課税・事業税課税免除(不均一課税)申告書
産業立地条例等の課税免除(不均一課税)の規定を適用して法人県民税・事業税を申告納付するときに、確定申告書に添付して使用します。
(2019年04月01日) 法人県民税・事業税・地方法人特別税 納付書
法人県民税・事業税・地方法人特別税等を納付する場合に使用します。
(2019年04月01日) 個人事業税 課税免除(不均一課税)申請書
産業立地条例の不均一課税を受けようとする年度の前年度の3月15日(所得税確定申告期限)までに申請します。
(2019年04月01日) 法人事業税
法人などが行う事業に対してかかる税金です。
(2019年04月01日) 不動産取得税の減額(還付)申請書
不動産取得税の減額を申請するものです。
(2019年04月01日) 法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率表
法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率表
(2019年04月01日) 10 消費税率(国・地方)の引上げについて
消費税率の引上げについてご案内しています。
(2019年04月01日) 3 社会福祉法人等に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2019年04月01日) 不動産取得税Q&A よくあるご質問(その2)
不動産取得税に関する、よくある質問と回答。
(2019年04月01日) 法人県民税(法人税割)の超過課税について
 超過課税の適用期間を5年間延長しました。
(2019年04月01日) 不動産取得税Q&A よくあるご質問(その1)
不動産取得税に関する、よくある質問と回答。
(2019年04月01日) 不動産取得税の住宅の特例控除・減額
一定の要件を満たす住宅を取得した場合は、不動産取得税の特例控除を受けることができます。
(2019年04月01日) 外形標準課税 申告書記載の方法
外形標準課税の申告書記載方法について説明します。
(2019年04月01日) 不動産取得税の住宅用土地の減額
一定の要件に該当すれば土地にかかる不動産取得税から一定の税額が減額されます。
(2019年04月01日) 法人事業税の外形標準課税について
法人事業税に外形標準課税制度が導入されています。資本金1億円超の法人を対象として、「付加価値割」、「資本割」、「所得割」を申告納付していただくものです。
(2019年04月01日) 県たばこ税
 県たばこ税は、たばこの消費に対してかかるもので、皆さんがたばこを購入するときにその代金に含まれています。
(2019年04月01日) 法人県民税
法人県民税について。県内に事務所や事業所などがある法人のほか、人格のない社団や財団に課税され、法人の所得の有無にかかわらずかかる「均等割」と法人税額に応じてかかる「法人税割」があります。
(2019年04月01日) 7 県税を納める方法は
県税を納税方法についてご案内しています。
(2019年04月01日) 2 身体障害者手帳をお持ちの方などの自動車に関する税金は
身体障害者手帳をお持ちの方などの自動車に関する税金についてご案内しています。
(2019年04月01日) 暮らし…11 税金
税金に関する相談窓口等をご案内しています。
(2019年04月01日) 35 身体障害者手帳をお持ちの方などに対する税の軽減制度について
心身障害者、精神障害者の税軽減制度についてご案内しています。
(2019年03月29日) 個人県民税
個人県民税は、県の行政サービスを行い、豊かで活力ある新潟県をつくるために必要な経費として、 県民のみなさんから納めていただく税金です。
(2019年03月29日) 核燃料税
核燃料税は、原子力発電所の立地に伴って実施すべき様々な施策の費用に充てる法定外普通税です。核燃料税の収入は、原子力発電所の立地地域などの生活の安定、福祉の向上、防災対策の充実など、各種施策の推進に欠かせない貴重な財源です。
(2019年03月28日) 9 指定自動車教習所が所有する教習用自動車に対する課税免除の特例
軽減制度の詳細説明ページです。
(2019年03月28日) 自動車取得税・自動車税の軽減制度について
新潟県では、一定の要件に該当する場合に、申請により自動車取得税及び自動車税の全額又は一部を軽減する制度を設けています。
(2019年03月26日) 個人事業税や不動産取得税がコンビニエンスストアで納付できるようになります 注目
新潟県ではこれまでの自動車税に加え、個人事業税や不動産取得税などもコンビニエンスストアで納めることができるようになります。
(2019年03月20日) 法人県民税・事業税 課税標準の分割明細書
2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人が、確定申告等を行う場合に当該確定申告書等に添付して使用します。
(2019年03月20日) 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書のダウンロードページです。
(2019年03月20日) 法人県民税 外国法人の法人税割額に関する計算書
外国法人の法人税割額に関する計算書のダウンロードページです。
(2019年03月20日) 法人県民税 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
法人県民税の課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書のダウンロードページです。
(2019年03月20日) 法人県民税・法人事業税に関するお問い合わせ
新潟県の法人事業税・法人県民税に関するお問い合わせは、法人の所在地を所管する地域振興局県税部の窓口にお尋ねください。県外法人の法人事業税・法人県民税に関するお問い合わせは、新潟地域振興局県税部直税第1課(025-273-3104)にお尋ねください。
(2019年03月20日) 法人県民税 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書
法人県民税の控除対象還付法人税額等の控除明細書のダウンロードページです。
(2019年03月20日) 付加価値額及び資本金等の額の計算書
外形標準課税対象法人が、付加価値割の課税標準となる付加価値額及び資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に記載し、第6号様式の申告書に併せて提出します。
(2019年03月20日) 県税に関する申請・届出様式
このページでは県税に関する各種申請様式を提供してい ます。
(2019年03月20日) 法人事業税 所得金額に関する計算書
地方税法第72条の41(道府県知事の調査による法人の事業税の更正及び決定)等の規定の適用を受ける法人が課税標準となる所得金額の計算を行うときに確定申告書等に添付して使用します。
(2019年03月20日) 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する明細書
外形標準課税関係の様式です。
(2019年03月20日) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書
外国において課された外国の法人税等の額を法人税割額から控除するための様式を掲載しています。
(2019年03月20日) 外国関係会社に係る控除対象所得税等相当額等に関する明細書
外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額相当額の控除に関する明細書を掲載しています。
(2019年03月20日) 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書
適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書の様式です
(2019年03月20日) 法人事業税 収入金額に関する計算書
電気供給業及びガス供給業を行う法人が課税標準となる収入金額の計算を行う場合に記載し、第6号様式の申告書に添付して使用します。
(2019年03月20日) 平成28年改正法附則第5条の控除額に関する計算書
外形標準課税対象法人で、地方税法の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)附則第5条第2項から第5項までの規定による控除を受ける場合に記載し、事務所又は事業所所在地の都道府県知事へ、第6号様式の申告書に添付して提出してください。
(2019年03月20日) 法人事業税 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書
会社更生等により債務免除等を受け、法人税法第59条第1項~第3項の規定の適用を受けようとする法人が、確定申告書等に添付して使用します。
前へ | 1 | 2 | 3 | 4 | 次へ