このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の税金・収入証紙に関する新着情報一覧
本文はここから

税金・収入証紙に関する新着情報一覧


(2018年09月13日) 【上越】上越市で軽油の路上抜取調査を行いました
上越市大潟区渋柿市内駐車帯で実施した路上抜取調査
(2018年08月30日) 個人県民税の徴収成績優良市町村に知事の感謝状を贈呈しました
個人県民税の徴収成績優良市町村に知事の感謝状を贈呈しました。
(2018年08月23日) 狩猟税
狩猟税は、鳥獣の保護や狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てられる目的税です。
(2018年08月23日) 個人事業税・狩猟税に関するお問い合わせ
新潟県の個人事業税、狩猟税に関するお問い合わせは、地域振興局県税部の窓口にお尋ねください。
(2018年08月09日) 【上越】初めて長野県と合同で軽油の路上抜取調査を行いました
上越市中郷区江口地内江口道路ステーションで実施した路上抜取調査
(2018年08月03日) 【南魚沼・魚沼・十日町】個人県民税徴収成績優良市町村として魚沼市と十日町市に知事の感謝状を贈呈しました。
 新潟県は市町村と協働して地方税の徴収確保に努めており、個人県民税(現年度課税分)の収入率が3年以上連続して向上し、特に徴収努力が顕著と認められる市町村に対し知事の感謝状を贈呈しております。
(2018年08月02日) 【新発田・岩船地区】村上市に知事の感謝状を贈呈しました
知事の感謝状贈呈
(2018年08月01日) 【上越】糸魚川市に知事の感謝状が贈呈されました
糸魚川に知事の感謝状が贈呈されました
(2018年08月01日) 個人事業税の納税通知書送付について
個人事業主に対してかかる税金の納税通知書発付についてのお知らせです。
(2018年07月31日) 【新潟地域】五泉市、阿賀町へ感謝状を贈呈しました
五泉市、阿賀町へ感謝状を贈呈しました
(2018年07月31日) 平成30年7月豪雨により被害を受けた地域について、県税に係る申告・納付等の期限を延長します
平成30年7月豪雨により被害を受けた地域について、県税に係る申告・納付等の期限を延長します
(2018年07月31日) 【南魚沼・十日町】租税教室を開催しました。
 南魚沼地域振興局県税部では、6月に当県税部管内である十日町市の松代中学校に対し講師を派遣し、租税教室を開催しました。
(2018年07月26日) 県税事務処理要綱
県税事務処理要綱(平成30年7月26日現在)を別添PDFファイルのとおり公開します。
(2018年07月26日) 【三条】三条市に知事の感謝状を贈呈しました!
地方税の徴収努力が顕著と認められる市町村に、知事の感謝状を贈呈しました。
(2018年07月25日) 法人県民税不均一課税・事業税課税免除(不均一課税)申告書
産業立地条例等の課税免除(不均一課税)の規定を適用して法人県民税・事業税を申告納付するときに、確定申告書に添付して使用します。
(2018年07月25日) 新潟県過疎条例等に基づく県税の軽減措置
県では、地域振興及び産業立地の促進を図るため、工場生産設備などを新設または増設して製造業などの事業を行う個人や法人を対象に、不動産取得税、法人県民税・事業税の課税免除及び不均一課税を実施しています。
(2018年07月25日) 不動産取得税 課税免除・不均一課税申請書
過疎条例等の課税免除又は拠点強化条例の不均一課税を受けようとする場合に申請します。
(2018年07月25日) 個人事業税 課税免除(不均一課税)申請書
産業立地条例の不均一課税を受けようとする年度の前年度の3月15日(所得税確定申告期限)までに申請します。
(2018年07月25日) 県税に関する申請・届出様式
このページでは県税に関する各種申請様式を提供してい ます。
(2018年07月25日) 【長岡・柏崎】個人県民税徴収成績優良市町村として柏崎市と出雲崎町に知事の感謝状を贈呈しました。
平成29年度個人県民税徴収優良市町村に柏崎市と出雲崎町が選ばれ、知事より感謝状が贈呈されました。
(2018年07月13日) 【上越】租税教室を実施しました
【上越】租税教室を実施しました
(2018年07月13日) 【長岡】県下一斉路上抜取調査を実施しました
平成30年6月18日に県下一斉路上抜取調査を実施しました。
(2018年07月13日) 【長岡】路上抜取調査を実施しました
平成30年7月11日に路上抜取調査を実施しました。
(2018年07月09日) 【糸魚川】糸魚川市で軽油の路上抜取調査を行いました
糸魚川市市振地内駐車帯で実施した路上抜取調査
(2018年07月05日) 公売情報
公売情報
(2018年07月05日) 【佐渡】平成30年度春の軽油路上抜取調査を行いました
軽油の路上抜取調査を行いました
(2018年07月02日) 【上越】「環境フェア2018」で「不正軽油撲滅」のPRを行いました 注目
環境フェアで不正軽油撲滅のPRを行いました。
(2018年06月18日) 災害に関する県税の特例措置
県では、災害を受けられた方に対する県税の特例措置として、申告等の期限延長、減免、納税の猶予の制度を設けています。制度の内容や手続きなど詳しいことは、お近くの地域振興局県税部にお尋ねください。
(2018年06月06日) 地方消費税の税率の引上げについて
地方消費税の税率の引上げについて
(2018年05月21日) 自動車税納税証明書(継続検査用・構造等変更検査用)の交付請求
 平成27年4月から納税確認の電子化により、一部の例外を除き、車検時における運輸支局窓口での自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)の提示が省略できるようになりました。  ただし、納税後3週間以内に車検を受ける場合は、納税証明書の提示が必要になる場合がありますので、お近くの地域振興局県税部にお問い合わせください。
(2018年05月17日) 自動車税Q&A よくあるご質問
自動車税に関するよくある質問と回答を掲載しています。
(2018年05月16日) 新潟県県税条例等
新潟県県税条例等
(2018年05月16日) (参考)国税と市町村税の種類
国税と市町村税の種類
(2018年05月15日)  平成31年度自動車税納税通知書等の封筒に掲載する広告を募集します
平成31年度自動車税納税通知書等の封筒に掲載する広告を募集します。
(2018年05月15日) 新潟県収入証紙
収入証紙を販売している金融機関・団体の案内と、証紙の返還方法について掲載しています。
(2018年05月09日) 公売のしくみと参加方法
公売のしくみと入札の参加方法についてのご案内
(2018年05月09日) インターネット公売 ダウンロード様式集
新潟県インターネット公売に関する各種手続に必要となる申請書類をダウンロードできます。
(2018年05月07日) 納める方法
県税の納税を受け付けている窓口の紹介。
(2018年05月07日) 還付金
税金を納めすぎた場合はお返しします。
(2018年05月07日) インターネットを利用してクレジットカードで自動車税が納税できます。
新潟県では、インターネット(Yahoo!公金支払い)を利用して自動車税をクレジットカードで納税することができます。
(2018年05月07日) 納税と証明Q&A よくあるご質問
県税の納税と証明に関する、よくある質問とその回答。
(2018年05月07日) 口座振替納税
口座振替納税は、県税を銀行などの預金口座から自動的に振り替えて納める制度です。個人事業税、自動車税の定期課税分が対象となります。安全で便利な口座振替納税をお奨めします。
(2018年04月26日) 個人事業税の事業開始・異動(廃止、移転等)の届出書
個人の方が個人事業税の課税対象となる事業を開始もしくは廃止した場合、またはその事業に係る事務所または事業所を移転した場合において、その旨を届け出るものです。
(2018年04月11日) 【糸魚川】動産のインターネット公売を行っています。
このたび上越地域振興局県税部糸魚川収税課にて、滞納となっている県税徴収金を徴収するため、差し押さえた動産のインターネット公売を実施しています。
(2018年04月10日) 【長岡】「納貯の日」に長岡駅前で街頭広報活動を実施しました 注目
平成30年4月10日「納貯の日」に街頭広報を実施しました。
(2018年04月06日) 電気自動車等の普及促進税制(自動車取得税・自動車税の軽減)
 温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止対策の推進及び県内の電気自動車等関連産業の活性化を図るため、電気自動車等の普及促進を目的とする自動車取得税・自動車税の県独自の軽減制度を平成31年3月31日までの期限付きで導入しています。
(2018年04月04日) 環境に配慮した自動車の税制(自動車税のグリーン化特例、自動車取得税の特例措置)
環境に配慮した自動車の税制として、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、その性能に応じて税額を軽減(軽課)し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車については税率を高くする(重課)制度(自動車税のグリーン化特例)が導入されています。また、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、自動車取得税を非課税または軽減する特例措置(エコカー減税・中古車特例)が講じられています。
(2018年04月02日) 法人事業税 課税免除適用申告書
過疎条例等の課税免除の規定を適用して法人事業税を申告納付するときに、確定申告書等に添付して使用します。
(2018年04月02日) 個人事業税 課税免除申請書
過疎条例等の課税免除を受けようとする年度の前年度の3月15日(所得税確定申告期限)までに申請します。
(2018年04月01日) 新潟県税制調査会
新潟県税制調査会に関する情報を紹介します。
  | 1 | 2 | 3 | 4 | 次へ