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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の税金・収入証紙に関する新着情報一覧
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税金・収入証紙に関する新着情報一覧


(2017年12月13日) 金融機関の窓口以外で納付できるもの
新潟県の公金(自動車税など)の納付について
(2017年12月13日) Payーeasy(ペイジー)が利用できる金融機関
Payーeasy(ペイジー)を利用できる金融機関が確認できます。
(2017年12月08日) 身体障害者等に対する自動車税・自動車取得税の減免
一定の条件に該当する場合に、自動車税及び自動車取得税の全部または一部を減免する制度を設けています。
(2017年12月08日) 5 救急自動車、へき地巡回診療車等に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月08日) 14 通学・通園バスに対する不均一課税
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月08日) 11 私立学校が所有する教育練習用自動車に対する課税免除
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月08日) 7 公益のために直接専用する自動車に対する課税免除
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月08日) 6 消防又は救急専用自動車に対する課税免除
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月07日) 身体障害者の利用に供する構造変更車に対する自動車取得税及び自動車税の減免申請書
構造上もっぱら身体障害者等の利用に供すると認められる自動車について、自動車取得税・自動車税の減免を受けようとする場合に申請するものです。
(2017年12月07日) 15 商品中古自動車に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月07日) 12 生活交通路線を運行するバスに対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月07日) 身体障害者に対する自動車取得税及び自動車税の減免申請書
 「身体障害者・戦傷病者が自ら運転する自動車(本人運転)」「身体障害者等の家族(同一生計者)が運転する自動車(家族運転)」「身体障害者等を常時介護する者が運転する自動車(介護者運転)」で、一定の要件に適合するものについて、自動車取得税・自動車税の減免を受けようとする場合に申請するものです。
(2017年12月07日) 実施中または実施予定の公売情報(インターネット公売を除く)
現在予定されている公売情報(インターネット公売を除く)です。
(2017年12月07日) 救急自動車、へき地巡回診療車等に対する減免申請書
①公的医療機関が取得する救急自動車、へき地巡回診療車、②日本赤十字社が取得する救急自動車、へき地巡回診療車又は血液事業の用に供する自動車に対する自動車取得税の減免を受けようとする場合に申請するもの
(2017年12月07日) 消防又は救急専用自動車等に対する課税免除承認申請書
消防車、救急自動車、私立学校所有の生徒教習用自動車、公益専用車(除雪車、巡回検診車、患者輸送車、国地方公共団体の使用する自動車)に対する自動車税の課税免除承認を申請をする際の申請書
(2017年12月07日) 公売情報
公売情報
(2017年12月07日) 社会福祉法人等に対する自動車税の減免申請書
専ら身体障害者等の通所等のために利用するなど、一定の要件を満たす社会福祉法人、NPO法人、保護者団体が所有し使用する自動車に対する自動車税の減免を受けようとする場合に申請するものです。
(2017年12月07日) 13 廃止路線代替バスに対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月07日) 10 指定自動車教習所が使用する教習用自動車に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月07日) 9 指定自動車教習所が所有する教習用自動車に対する不均一課税
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月07日) 8 自動車運転免許技能試験に提供される自動車に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月07日) 4 設立から3年以内のNPO法人が取得する自動車に対する課税免除
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月07日) 3 社会福祉法人等に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月07日) 2 構造上、身体障害者等の利用に供する自動車(構造変更車)に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2017年12月04日) 法人県民税・事業税 不均一課税申告書
産業立地条例の不均一課税の規定を適用して法人県民税・事業税を申告納付するときに、確定申告書に添付して使用します。
(2017年12月04日) 個人事業税 不均一課税申請書
産業立地条例の不均一課税を受けようとする年度の前年度の3月15日(所得税確定申告期限)までに申請します。
(2017年12月04日) 【佐渡】 中学生の「税についての作文」入賞者の表彰が行われました
税に関する作文で佐渡地域の表彰式が行われました。
(2017年12月04日) 【南魚沼・十日町】租税教室を開催しました。
 南魚沼地域振興局県税部では、11月に当県税部管内である十日町市の中条中学校に対し講師を派遣し、租税教室を開催しました。
(2017年12月01日) 【上越】上越地域振興局にて不動産公売を行います(土地) 注目
【上越】上越地域振興局にて不動産公売を行います(土地)
(2017年12月01日) 【新発田】「税についての作文」入賞者の表彰が行われました
新発田・村上地域「税についての作文」の入賞者の表彰
(2017年12月01日) 【長岡】平成30年耕作 農業用免税証共同交付申請一括交付に係る販売店説明会を実施しました
平成29年11月28日に平成30年耕作 農業用免税証共同交付申請一括交付に係る販売店説明会を実施しました。
(2017年11月30日) 【十日町】中学生の「税についての作文」入賞者の表彰式が行われました。
 中学生の「税についての作文」は、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が、租税に関する教育活動の一環として共同で募集しているもので、地域振興局はこの事業を後援し、優秀作品に地域振興局長賞を授与しています。
(2017年11月27日) 固定資産税(土地)に係る平成30年度の基準地価格についてお知らせします
平成30年度固定資産評価替えに係る市町村の基準地の価格について、11月27日(月)に開催された新潟県固定資産評価審議会の答申を踏まえ、別紙のとおりの結果となりました。
(2017年11月24日) 【長岡地域】「税についての作文」の「長岡地域振興局長賞」受賞者を紹介します
長岡・小千谷・柏崎税務署管内において、中学生の「税についての作文」の長岡地域振興局長賞受賞作品を紹介します
(2017年11月21日) 【上越】県民ギャラリーで小学生による税の標語ポスターを展示しています
県民ギャラリーで小学生による税の標語ポスターを展示しています
(2017年11月20日) 【上越】平成29年度納税表彰式が開催されました
平成29年度納税表彰式 税の作文
(2017年11月20日) 【新潟地域】中学生の「税についての作文」入賞者の表彰式が行われました。
国税庁は、毎月11月11日から17日までの1週間を「税を考える週間」としてキャンペーンを実施しています。
(2017年11月20日) 外形標準課税 申告書記載の方法
外形標準課税の申告書記載方法について説明します。
(2017年11月16日) 不動産取得税Q&A よくあるご質問(その2)
不動産取得税に関する、よくある質問と回答。
(2017年11月15日) 【上越】上越市で軽油の路上抜取調査を行いました
上越市大潟区渋柿市内駐車帯で実施した路上抜取調査
(2017年11月10日) 多重債務問題は必ず解決できます!
多重債務問題の相談先
(2017年11月08日) 【応募締切を延長しました】自動車税納税通知書等の封筒に広告を掲載しませんか! 注目
新潟県では、平成30年度自動車税の納税通知書・督促状・催告書の各封筒に広告を掲載していただける企業等を募集します。今回募集の公告を掲載する封筒は、県内ナンバーの自動車を所有している方を対象として約65万通を予定しています。
(2017年11月01日) 法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の電子申告(地方税ポータルシステム)
 新潟県では、地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用した、インターネットによる法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の申告受付を行っています。
(2017年10月27日) 自動車税・自動車取得税の減免に係る等級表
自動車税・自動車取得税の減免に係る等級表です。
(2017年10月24日) 【佐渡】軽油の全国一斉路上抜取調査を行いました
軽油の全国一斉路上抜取調査を行いました
(2017年10月01日) 県税事務処理要綱
県税事務処理要綱(平成29年10月1日現在)を別添PDFファイルのとおり公開します。
(2017年10月01日) 小学校6年生用、租税教育副教材(平成29年度版)を掲載しました!
租税教育の副教材等の更新をお知らせするページです。
(2017年10月01日) 租税教育
租税教育に関するページです。
(2017年09月30日) 税政に関するお知らせ
税政に関するお知らせです。
(2017年09月30日) 個人住民税の特別徴収制度について
地方税法及び各市町村の条例上、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、従業員の個人住民税(県民税、市町村民税)の特別徴収(給与天引き)をしなければならないこととされています。(市町村が事業主に対して「特別徴収税額通知書」(給与天引き額の通知)を交付することにより、事業主に特別徴収義務が生じます。)
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