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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の税金・収入証紙に関する新着情報一覧
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税金・収入証紙に関する新着情報一覧


(2019年05月20日) 法人県民税・事業税 法人設立・異動(解散・合併・変更・閉鎖等)届出書 新着
法人の設立、解散および合併ならびに事務所等の変更など届出事項の変更があったときに届け出るものです。
(2019年05月15日) 不動産取得税 家屋の附帯設備に属する部分に係る不動産取得税の減額(還付)申請書
家屋が建築された場合に、家屋の附帯設備に属する部分の減額を申請するものです。
(2019年05月14日) 自動車税に関する書類の誤送付事案の発生について
自動車税に関する書類を誤って別の納税者に送付した事案が発生しました。
(2019年05月09日) 不正軽油とは?
上越市大潟区渋柿市内駐車帯で実施した路上抜取調査
(2019年05月07日) 新潟県内に有する事務所又は事業所の所在市町村に関する明細書
新潟県内に有する事務所又は事業所の所在市町村に関する明細書のダウンロードページです。
(2019年05月01日) 納税証明請求書
各税目に共通の納税証明請求書の様式です。
(2019年05月01日) 落札後の手続(動産、自動車)
インターネット公売物件落札後の手続のご案内
(2019年05月01日) インターネット公売 ダウンロード様式集
新潟県インターネット公売に関する各種手続に必要となる申請書類をダウンロードできます。
(2019年05月01日) 徴収の猶予(期間の延長)申請書・換価の猶予(期間の延長)申請書
一定の要件に該当すれば、申請により、一定の期間、財産の換価(売却)や差押えなどの猶予が認められる場合があります。
(2019年04月26日) 自動車税は5月31日(金)までに納めましょう! 注目
平成31年度の自動車税の納期限は5月31日(金)です。 郵送された納税通知書をお持ちいただき、期限までに最寄りの取扱窓口でお納めください。
(2019年04月26日) 納める方法
県税の納税を受け付けている窓口の紹介。
(2019年04月26日) インターネットを利用してクレジットカードで自動車税が納税できます。
新潟県では、インターネット(Yahoo!公金支払い)を利用して自動車税をクレジットカードで納税することができます。
(2019年04月26日) 令和2年度自動車税納税通知書等の封筒に掲載する広告を募集します
令和2年度自動車税納税通知書等の封筒に掲載する広告を募集します。
(2019年04月16日) 法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の電子申告(地方税ポータルシステム)
 新潟県では、地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用した、インターネットによる法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の申告等の受付を行っています。
(2019年04月16日) 環境に配慮した自動車の税制(自動車税のグリーン化特例、自動車取得税の特例措置)
環境に配慮した自動車の税制として、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、その性能に応じて税額を軽減(軽課)し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車については税率を高くする(重課)制度(自動車税のグリーン化特例)が導入されています。また、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、自動車取得税を非課税または軽減する特例措置(エコカー減税・中古車特例)が講じられています。
(2019年04月16日) 自動車税・自動車取得税の減免に係る等級表
自動車税・自動車取得税の減免に係る等級表です。
(2019年04月15日) 【長岡】「納貯の日」に長岡駅前で街頭広報活動を実施しました
平成31年4月10日「納貯の日」に街頭広報を実施しました。
(2019年04月10日) 法人県民税・事業税・地方法人特別税 中間・確定申告書
法人二税・特別税の中間・確定申告する場合に使用します。
(2019年04月10日) 県民税株式等譲渡所得割
金融商品取引業者から受け取る特定口座(源泉徴収あり)における上場株式等の譲渡に係る所得等の金額(特定株式等譲渡所得金額)について、支払いの際にかかる税です。
(2019年04月06日) 電気自動車等の普及促進税制(自動車取得税・自動車税の軽減)
 温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止対策の推進及び県内の電気自動車等関連産業の活性化を図るため、電気自動車等の普及促進を目的とする自動車取得税・自動車税の県独自の軽減制度を平成31年3月31日までの期限付きで導入しています。
(2019年04月01日) 県民税配当割
県民税配当割とは、株式会社等から受け取る特定配当等について、支払いの際にかかるものです。
(2019年04月01日) 2 構造上、身体障害者等の利用に供する自動車(構造変更車)に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2019年04月01日) 身体障害者等に対する自動車税・自動車取得税の減免
一定の条件に該当する場合に、自動車税及び自動車取得税の全部または一部を減免する制度を設けています。
(2019年04月01日) 法人県民税不均一課税・事業税課税免除(不均一課税)申告書
産業立地条例等の課税免除(不均一課税)の規定を適用して法人県民税・事業税を申告納付するときに、確定申告書に添付して使用します。
(2019年04月01日) 法人県民税・事業税・地方法人特別税 納付書
法人県民税・事業税・地方法人特別税等を納付する場合に使用します。
(2019年04月01日) 個人事業税 課税免除(不均一課税)申請書
産業立地条例の不均一課税を受けようとする年度の前年度の3月15日(所得税確定申告期限)までに申請します。
(2019年04月01日) 法人事業税
法人などが行う事業に対してかかる税金です。
(2019年04月01日) 不動産取得税の減額(還付)申請書
不動産取得税の減額を申請するものです。
(2019年04月01日) 法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率表
法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率表
(2019年04月01日) 3 社会福祉法人等に対する減免
軽減制度の詳細説明ページです。
(2019年04月01日) 不動産取得税Q&A よくあるご質問(その2)
不動産取得税に関する、よくある質問と回答。
(2019年04月01日) 法人県民税(法人税割)の超過課税について
 超過課税の適用期間を5年間延長しました。
(2019年04月01日) 不動産取得税Q&A よくあるご質問(その1)
不動産取得税に関する、よくある質問と回答。
(2019年04月01日) 不動産取得税の住宅の特例控除・減額
一定の要件を満たす住宅を取得した場合は、不動産取得税の特例控除を受けることができます。
(2019年04月01日) 外形標準課税 申告書記載の方法
外形標準課税の申告書記載方法について説明します。
(2019年04月01日) 不動産取得税の住宅用土地の減額
一定の要件に該当すれば土地にかかる不動産取得税から一定の税額が減額されます。
(2019年04月01日) 法人事業税の外形標準課税について
法人事業税に外形標準課税制度が導入されています。資本金1億円超の法人を対象として、「付加価値割」、「資本割」、「所得割」を申告納付していただくものです。
(2019年04月01日) 県たばこ税
 県たばこ税は、たばこの消費に対してかかるもので、皆さんがたばこを購入するときにその代金に含まれています。
(2019年04月01日) 法人県民税
法人県民税について。県内に事務所や事業所などがある法人のほか、人格のない社団や財団に課税され、法人の所得の有無にかかわらずかかる「均等割」と法人税額に応じてかかる「法人税割」があります。
(2019年03月29日) 自動車税 過誤納金に係る還付請求権の譲渡通知書
過誤納金の還付請求権を譲渡した場合に、地域振興局長に通知するものです。
(2019年03月29日) 個人県民税
個人県民税は、県の行政サービスを行い、豊かで活力ある新潟県をつくるために必要な経費として、 県民のみなさんから納めていただく税金です。
(2019年03月29日) 核燃料税
核燃料税は、原子力発電所の立地に伴って実施すべき様々な施策の費用に充てる法定外普通税です。核燃料税の収入は、原子力発電所の立地地域などの生活の安定、福祉の向上、防災対策の充実など、各種施策の推進に欠かせない貴重な財源です。
(2019年03月28日) 9 指定自動車教習所が所有する教習用自動車に対する課税免除の特例
軽減制度の詳細説明ページです。
(2019年03月28日) 自動車取得税・自動車税の軽減制度について
新潟県では、一定の要件に該当する場合に、申請により自動車取得税及び自動車税の全額又は一部を軽減する制度を設けています。
(2019年03月26日) 個人事業税や不動産取得税がコンビニエンスストアで納付できるようになります 注目
新潟県ではこれまでの自動車税に加え、個人事業税や不動産取得税などもコンビニエンスストアで納めることができるようになります。
(2019年03月20日) 法人県民税・事業税 課税標準の分割明細書
2以上の都道府県に事務所又は事業所を有する法人が、確定申告等を行う場合に当該確定申告書等に添付して使用します。
(2019年03月20日) 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書のダウンロードページです。
(2019年03月20日) 法人県民税 外国法人の法人税割額に関する計算書
外国法人の法人税割額に関する計算書のダウンロードページです。
(2019年03月20日) 法人県民税 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書
法人県民税の課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書のダウンロードページです。
(2019年03月20日) 法人県民税・法人事業税に関するお問い合わせ
新潟県の法人事業税・法人県民税に関するお問い合わせは、法人の所在地を所管する地域振興局県税部の窓口にお尋ねください。県外法人の法人事業税・法人県民税に関するお問い合わせは、新潟地域振興局県税部直税第1課(025-273-3104)にお尋ねください。
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