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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の税金・収入証紙に関する新着情報一覧
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税金・収入証紙に関する新着情報一覧


(2018年06月18日) 災害に関する県税の特例措置
県では、災害を受けられた方に対する県税の特例措置として、申告等の期限延長、減免、納税の猶予の制度を設けています。制度の内容や手続きなど詳しいことは、お近くの地域振興局県税部にお尋ねください。
(2018年06月13日) 自動車税に関する書類の誤送付事案の発生について
自動車税に関する書類を誤って別の納税者に送付した事案が発生しました。
(2018年06月12日) 県税事務処理要綱
県税事務処理要綱(平成30年6月12日現在)を別添PDFファイルのとおり公開します。
(2018年06月11日) 公売情報
公売情報
(2018年06月06日) 地方消費税の税率の引上げについて
地方消費税の税率の引上げについて
(2018年05月21日) 自動車税納税証明書(継続検査用・構造等変更検査用)の交付請求
 平成27年4月から納税確認の電子化により、一部の例外を除き、車検時における運輸支局窓口での自動車税納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)の提示が省略できるようになりました。  ただし、納税後3週間以内に車検を受ける場合は、納税証明書の提示が必要になる場合がありますので、お近くの地域振興局県税部にお問い合わせください。
(2018年05月17日) 自動車税Q&A よくあるご質問
自動車税に関するよくある質問と回答を掲載しています。
(2018年05月16日) 新潟県県税条例等
新潟県県税条例等
(2018年05月16日) (参考)国税と市町村税の種類
国税と市町村税の種類
(2018年05月15日)  平成31年度自動車税納税通知書等の封筒に掲載する広告を募集します
平成31年度自動車税納税通知書等の封筒に掲載する広告を募集します。
(2018年05月15日) 新潟県収入証紙
収入証紙を販売している金融機関・団体の案内と、証紙の返還方法について掲載しています。
(2018年05月09日) 公売のしくみと参加方法
公売のしくみと入札の参加方法についてのご案内
(2018年05月09日) インターネット公売 ダウンロード様式集
新潟県インターネット公売に関する各種手続に必要となる申請書類をダウンロードできます。
(2018年05月07日) 納める方法
県税の納税を受け付けている窓口の紹介。
(2018年05月07日) 還付金
税金を納めすぎた場合はお返しします。
(2018年05月07日) インターネットを利用してクレジットカードで自動車税が納税できます。
新潟県では、インターネット(Yahoo!公金支払い)を利用して自動車税をクレジットカードで納税することができます。
(2018年05月07日) 納税と証明Q&A よくあるご質問
県税の納税と証明に関する、よくある質問とその回答。
(2018年05月07日) 口座振替納税
口座振替納税は、県税を銀行などの預金口座から自動的に振り替えて納める制度です。個人事業税、自動車税の定期課税分が対象となります。安全で便利な口座振替納税をお奨めします。
(2018年04月26日) 個人事業税の事業開始・異動(廃止、移転等)の届出書
個人の方が個人事業税の課税対象となる事業を開始もしくは廃止した場合、またはその事業に係る事務所または事業所を移転した場合において、その旨を届け出るものです。
(2018年04月11日) 【糸魚川】動産のインターネット公売を行っています。
このたび上越地域振興局県税部糸魚川収税課にて、滞納となっている県税徴収金を徴収するため、差し押さえた動産のインターネット公売を実施しています。
(2018年04月10日) 【長岡】「納貯の日」に長岡駅前で街頭広報活動を実施しました 注目
平成30年4月10日「納貯の日」に街頭広報を実施しました。
(2018年04月06日) 電気自動車等の普及促進税制(自動車取得税・自動車税の軽減)
 温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止対策の推進及び県内の電気自動車等関連産業の活性化を図るため、電気自動車等の普及促進を目的とする自動車取得税・自動車税の県独自の軽減制度を平成31年3月31日までの期限付きで導入しています。
(2018年04月04日) 環境に配慮した自動車の税制(自動車税のグリーン化特例、自動車取得税の特例措置)
環境に配慮した自動車の税制として、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、その性能に応じて税額を軽減(軽課)し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車については税率を高くする(重課)制度(自動車税のグリーン化特例)が導入されています。また、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車について、自動車取得税を非課税または軽減する特例措置(エコカー減税・中古車特例)が講じられています。
(2018年04月02日) 新潟県過疎条例等に基づく県税の軽減措置
県では、地域振興及び産業立地の促進を図るため、工場生産設備などを新設または増設して製造業などの事業を行う個人や法人を対象に、不動産取得税、法人県民税・事業税の課税免除及び不均一課税を実施しています。
(2018年04月02日) 法人県民税・事業税 不均一課税申告書
産業立地条例等の不均一課税の規定を適用して法人県民税・事業税を申告納付するときに、確定申告書に添付して使用します。
(2018年04月02日) 不動産取得税 課税免除・不均一課税申請書
過疎条例等の課税免除又は拠点強化条例の不均一課税を受けようとする場合に申請します。
(2018年04月02日) 個人事業税 課税免除申請書
過疎条例等の課税免除を受けようとする年度の前年度の3月15日(所得税確定申告期限)までに申請します。
(2018年04月02日) 個人事業税 不均一課税申請書
産業立地条例の不均一課税を受けようとする年度の前年度の3月15日(所得税確定申告期限)までに申請します。
(2018年04月02日) 県税に関する申請・届出様式
このページでは県税に関する各種申請様式を提供してい ます。
(2018年04月02日) 法人事業税 課税免除適用申告書
過疎条例等の課税免除の規定を適用して法人事業税を申告納付するときに、確定申告書等に添付して使用します。
(2018年04月01日) 新潟県税制調査会
新潟県税制調査会に関する情報を紹介します。
(2018年04月01日) 県たばこ税
県たばこ税は、たばこの消費に対してかかるもので、皆さんがたばこを購入するときにその代金に含まれています。
(2018年04月01日) 県たばこ税Q&A よくあるご質問
県たばこ税に関するよくある質問と回答
(2018年04月01日) 延滞金・加算金
延滞金・加算金
(2018年04月01日) 法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率表
法人県民税・法人事業税・地方法人特別税の税率表
(2018年04月01日) 不動産取得税 不動産の取得(特例適用)申告書(新築非木造家屋用)
不動産(非木造の新築家屋)を取得した場合に申告をするものです。
(2018年04月01日) 電気供給業を行う法人の法人事業税(収入金課税)について
電気供給業に係る法人事業税は収入金に対して課税されます。電気供給業については収入金額を課税標準とする収入割を申告してください。
(2018年04月01日) 10 消費税率(国・地方)の引上げについて
消費税率の引上げについてご案内しています。
(2018年04月01日) 不動産取得税に関するお問い合わせ ・ 「不動産取得税の減額(還付)申請書」の提出先
新潟県の不動産取得税に関するお問い合わせは、お住まいの地域の地域振興局県税部の窓口にお尋ねください。
(2018年04月01日) 不動産取得税Q&A よくあるご質問(その2)
不動産取得税に関する、よくある質問と回答。
(2018年04月01日) 軽油引取税の課税免除の特例措置(免税軽油)が3年間延長となりました。
地方税法が改正され、課税免除の特例措置(免税軽油)が3年間延長(平成33年3月31日まで)となりました。
(2018年04月01日) 法人県民税・事業税・地方法人特別税 納付書
法人県民税・事業税・地方法人特別税等を納付する場合に使用します。
(2018年04月01日) 軽油引取税の課税免除(免税軽油)
次の用途に使用する軽油の引取り(購入)については、免税の手続を受けたときに限り軽油引取税がかかりません。○石油化学製品の用途 また、次の用途に使用する軽油の引取り(購入)については、平成33年3月31日まで、免税の手続を受けたときに限り軽油引取税がかかりません。①船舶・鉄道・軌道用車両の動力源の用途、②航路標識等の公共施設の電源または動力源の用途、③農業・林業用機械の動力源の用途、④陶磁器製造業・木材加工業・鉱物の掘採事業等法令で定められた特定の用途
(2018年04月01日) 住宅特例控除の適用を受けるための手続き
不動産取得税の住宅特例控除(軽減措置)の適用を受けるためには、必要書類を添えて、地域振興局県税部の窓口に申告書を提出する必要があります。
(2018年04月01日) 不動産取得税Q&A よくあるご質問(その1)
不動産取得税に関する、よくある質問と回答。
(2018年04月01日) 不動産取得税の住宅の特例控除・減額
一定の要件を満たす住宅を取得した場合は、不動産取得税の特例控除を受けることができます。
(2018年04月01日) 不動産取得税の住宅用土地の減額
一定の要件に該当すれば土地にかかる不動産取得税から一定の税額が減額されます。
(2018年04月01日) 不動産取得税
不動産取得税は、不動産(土地や家屋)の取得に対してかかる税金です。
(2018年04月01日) 法人事業税
法人などが行う事業に対してかかる税金です。
(2018年04月01日) 9 災害等によって納税が困難な場合は
災害等によって納税が困難な場合の救済制度についてご案内しています。
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