「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」が内閣府副大臣に要望活動を行います

　「地方創生及び日本の明日を切り拓くための財源確保」に向けて地方財政の基盤強化を国に対して働きかけていくため、
「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」を５月３１日に設立したところです。
　このたび、知事連盟が地方創生の実現に向けた財政基盤の強化について内閣府へ要望活動を行うこととしたのでお知らせします。

１　要望日等
　(1)　日時　　　　 　令和元年６月１２日（水）　１０時３０分～１０時４５分
　(2)　要望先　　　　 内閣府
　(3)　応対者　　　　 内閣府副大臣　中根　一幸　氏
　(4)　場所　　　　 　中央合同庁舎８号館１０階　副大臣室
　(5)　要望項目　　 地方創生推進交付金の制度改正等について
　(6)　要望者　　　　知事連盟構成団体の知事等　平井鳥取県知事、飯泉徳島県知事　他
　　　　　　　　　　　　（本県は東京事務所長が代理出席）
　(7)　取材　　　　　 頭撮り可能

２　知事連盟の概要
　(1)　設立日：令和元年５月３１日
　(2)　構成メンバー
　　　 北海道知事、青森県知事、秋田県知事、新潟県知事※、山梨県知事、鳥取県知事※、
　　　 島根県知事、山口県知事、徳島県知事※、高知県知事　　計10道県（※は設立発起人）
　(3)　これまでの活動
　　　 令和元年５月３１日に、石田総務大臣に対し地方交付税の財源調整機能の充実・強化を要望

　※　取材を希望する場合は、６月１１日（火）正午までに報道資料の別紙により報告願います。
　　　 また、各会場への入館手続は、各自にて対応願います。


　◎本件についてのお問い合わせ先
　　総務管理部財政課　清水課長
　　（直通）025-280-5034　（内線）2170 報道資料（PDF形式  106 キロバイト）

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◇このページに関するお問い合わせは 財政課
〒  950-8570  新潟市中央区新光町4番地1 
電話：  025-280-5035  ファクシミリ： 025-280-5077 
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