平成31年度当初予算編成について

1．基本的な考え方

　多くの県民の皆様が、新潟に住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える新潟県、そして、多くの国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県、そうした「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指します。

2．予算編成の視点

• 全ての県民の皆様の命と暮らしを守り、県民生活の安全と安心を確保するための取組等を推進し、「安全に安心して暮らせる新潟県の実現」を目指します。
• 新潟でのチャレンジ支援や新潟ブランドを磨き上げる取組等を推進し、雇用の場の増加や県民所得の向上を図ることなどにより、「元気で活力のある新潟県の実現」を目指します。
• 人口の社会減、自然減の抑制につながる政策を重点的に推進します。
• 事業の選択と集中を更に徹底し、より効果的・効率的な施策体系の構築を進めます。
• 事務の効率化、職員の適正配置等による内部管理経費の見直しを進めます。
• 県有資産の流動化、県債の有効活用等による財源の確保を進めます。

3．予算編成のフレーム

概算要求基準（一般財源ベース）

　次に示す「今後の県財政運営上考慮すべき要素（財政運営計画改訂時（本年2月）との比較において）」の下では、本年2月に示した財政運営計画を上回る厳しい財政状況が今後想定され、それを踏まえた財政運営が求められます。
　そうした中で、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」に向けた施策を進めていくため、選択と集中を更に徹底して進めます。
　その前提に立って、具体的な予算編成のフレームについては以下のとおりとします。

• 部局枠予算については、▲10％のシーリングを実施します。その削減額を上限として新規事業を要求できるものとしますが、予算に計上する事業については、歳入規模等を踏まえ、編成過程において決定します。
• 部局枠予算のうち、インフラ施設の維持補修費は、県民生活の安全と安心を確保するため、頻発する自然災害の発生状況等を踏まえ、個別に調整します。
• 「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた重点的な取組の要求については、別枠とします。
• 投資的経費（災害関連を除く）については、政府予算、地方財政計画等を踏まえ、編成過程で規模を決定するが、公債費の実負担が増加する見通し※1であることを考慮します。
  • ※1　公債費に対する交付税措置率の減少※2に伴い、当該交付税措置額を除いた実負担が平成31年度以降も増加する見通し
  • ※2　建設事業債残高に対する交付税措置率　平成23年:48%、平成25年:44%、平成27年:39%、平成29年:35%
• その他の経費については、所要額を厳格に見積もった上で個別に調整します。

予算規模

　上記の考え方に基づいて必要な予算を厳格に見積もった上で、経済情勢や国の制度変更等を踏まえ、編成過程において最終決定します。

今後の県財政運営上考慮すべき要素

（財政運営計画改定時（本年2月）との比較において）

• 県税収入
  平成30年2月改訂時と比べ、政府の経済成長率の見通しが低下しており※3,現時点において、平成31年度以降の県税収入の見込みも平成30年2月改訂時を下回ることが想定されること。
  ※3　内閣府「中長期の経済財政に関する試算(ベースラインケース)」名目経済成長率5年平均：平成30年1月：2.2％　→　平成30年7月：2.0％
• 普通交付税等
  平成30年度普通交付税等の決定額が当初予算を約43億円下回ったため※4,平成31年度の普通交付税等の算定基礎となる金額が40億円程度減少しており、また、総務省の平成31年度の地方財政収支見通し（仮試算）を踏まえると、平成31年度以降の普通交付税等については、平成30年度決定額がベースとなるものと見込まれること。
  ※4　平成30年度普通交付税等当初予算額：2,877億円、決定額：2,834億円
• 財源対策的基金残高
  平成30年度普通交付税等の決定額が当初予算を約43億円下回ったこと等により、現時点においては、想定していた基金の積戻しが難しいことが想定されるため、平成30年2月改訂時※5に比べ、基金残高の減少がより進む見通しであること。
  ※5　平成30年度末基金残高見込み　平成30年2月改訂時：442億円

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