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平成29年度 健全化判断比率等について

2018年09月28日

地方公共団体財政健全化法に係る健全化判断比率等について

●「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、平成29年度の各会計の決算に基づいて算定した、健全化判断比率・資金不足比率は、同法に基づく監査委員の審査が終了し、別紙のとおり比率が確定しました。

■算定結果の概要

(1)早期健全化・財政再生に関する指標について
 ・平成29年度決算における健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)は、いずれも各々定められた「早期健全化基準」及び「財政再生基準」に該当しませんでした。

(2)公営企業の経営健全化に関する指標について
 ・平成29年度決算における各公営企業会計の資金不足比率は、いずれも定められた「経営健全化基準」に該当しませんでした。

詳細については添付ファイルをご覧ください。

本件についてのお問い合わせ先
財政課 資金・決算 〔担当〕米野、大槻
(直通)025-280-5038 (内線)2185
地方公共団体財政健全化法に係る健全化判断比率等について(PDF形式  181 キロバイト)
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