平成28年度当初予算編成について

1．基本的な考え方

※今後、国の動向等を見極める必要があるものの、県政の重要課題に対応するため、政策プランの検証・議論をさらに深めつつ、編成作業に着手

• 人口の自然減・社会減に対応するための地方創生の取組を積極的に推進
• 明日の新潟の飛躍につながる地域産業の振興や個を伸ばす人づくりの推進等の取組を強化するなど、未来への投資を着実に推進

安心・安全で、県民一人ひとりが希望を抱き、未来を描くことのできる地域社会の実現に向け、着実に取組

2．予算編成の視点

• 出会いの場の創出、子育て支援をはじめ、教育環境の充実、移住・定住の促進や雇用の場の確保など、人口減少対策につながる地方創生の取組を推進
• 県民所得の向上や人づくりの推進など明日の新潟の飛躍につながる取組（未来への投資）を推進
• 新エネルギーなどの新たな成長分野の育成や、地場産業の振興など本県の地域資源等の強みを活かした地域産業の活性化を推進
• 福祉・医療の充実や防災対策の強化など、県民の安全・安心を推進
• 部局長枠予算を基本として施策の選択と集中を進め、より効果的・効率的な施策体系へ再構築
• 事務の効率化、職員の適正配置等による内部管理経費の見直し
• 県有資産の流動化、県債の有効活用等による財源の確保

3．予算編成のフレーム

概算要求基準（一般財源ベース）

• 部局長枠予算については、各部局が抱える現下の諸課題に適切に対応するため、施策の重点化等を行うことを前提に対前年度同額で設定
• 地方創生や明日の新潟の飛躍につながる取組（未来への投資）については、別枠で所要額を措置　※国の新型交付金の活用を検討
• 投資的経費（災害関連を除く）については、政府予算、地方財政計画等を踏まえ、編成過程で規模を決定
• その他の経費については、所要額を見積もった上で個別に調整

予算規模

　経済情勢や国の制度変更等を見極めつつ、編成過程において最終決定

平成28年度当初予算編成について[PDFファイル／805KB]