平成１９年度 新潟県財政健全化判断比率等のお知らせ
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、新潟県の平成19年度における健全化判断比率等をお知らせします。
１ 新潟県の早期健全化・財政再生に関する指標
【実質赤字比率 ： － 】
（基準→早期健全化基準：３．７５％ 財政再生基準：５．００％）
※実質赤字比率とは、一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対
する比率のことであり、新潟県における一般会計等の実質収支は黒字で、
実質赤字は生じておらず、該当ありません。
【連結実質赤字比率 ： － 】
（基準→早期健全化基準：８．７５％ 財政再生基準：１５．００％）
※連結実質赤字比率とは、全会計における実質赤字額の標準財政規模に対
する比率のことで、新潟県では一般会計等及び公営企業会計の実質赤字
（資金不足）は生じておらず、該当ありません。
【実質公債費比率 ： １６．０％ 】
（基準→早期健全化基準：２５．０％ 財政再生基準：３５．０％）
※実質公債費比率とは、公債費や実質的な公債費相当額の標準財政規模に
対する比率(3ヶ年平均）のことで、新潟県では、連続して起きた災害の
影響等による公債費負担の増加、普通交付税の減少等により、今年度比
率が対前年度比0.5％上昇しました。
・H17年度比率（H15～H17）：14.4％
・H18年度比率（H16～H18）：15.5％
【将来負担比率 ： ２７６．６％】
（基準→早期健全化基準：４００．０％ 財政再生基準：－）
※将来負担比率とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財
政規模に対する比率のことです。（算定方法については、別添ファイル
をご覧ください。）
２ 新潟県の公営企業の経営健全化に関する指標について
公営企業に係る資金不足比率とは、公営企業ごとの資金不足額の事業の規
模に対する比率のことで、新潟県のいずれの公営企業会計も資金不足は生じ
ておらず、該当ありません。
（公営企業名）
・流域下水道事業
・港湾整備事業
・電気事業
・工業用水道事業
・工業用地造成事業
・東港用地造成事業
・病院事業
