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平成28年地価公示結果の概要を発表します。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062081 更新日:2019年4月1日更新

1 地価公示制度等について

(1)地価公示とは

地価公示法に基づき、適正な地価の形成(土地取引)に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである。(全国25,270地点、本県428地点)

(2)その他

本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の428地点についてまとめたものである。

2 県内全体の状況

  1. 県内の地価は全用途平均で平成8年以来21年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
  2. 用途別に見ると、全ての区分で平均変動率の下落幅が縮小した。
  3. 価格が上昇した地点は、前年の10地点から15地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の38地点から39地点に増加した。
[表-1 用途別平均変動率] (単位:%、()内は前年値)
  住宅地 商業地 工業地 全用途平均
全国 △0.2%(△0.4%) 0.9%(0.0%) 0.0%(△0.6%) 0.1%(△0.3%)
新潟県 △1.6%(△1.7%) △2.5%(△2.8%) △1.6%(△2.0%) △1.8%(△2.0%)

変動率:(当年価格-前年価格)×100÷前年価格(小数点第2位を四捨五入)

[表-2 用途別標準地数]
  住宅地 商業地 工業地
全国 18,027%(16,499%) 6,245%(5,956%) 983%(925%) 25,270%(23,380%)
新潟県 306%(299%) 107%(99%) 15%(13%) 428%(411%)

図平均変動率の推移(PDF形式 54キロバイト)

3 県内の住宅地の状況

  1. 県全体では平成10年以来19年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.1ポイント縮小した。
  2. 価格が上昇した地点は前年の8地点から11地点に増加し、横ばい地点は前年の31地点から33地点に増加した。
  3. 平均変動率では標準地の存する25市町村のうち、19市町村で下落幅縮小、4市で前年同率、2市町で下落幅拡大となった。

4 県内の商業地の状況

  1. 県全体では平成5年以来24年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.3ポイント縮小した。
  2. 価格が上昇した地点は前年の2地点から4地点に増加したが、横ばい地点は前年の7地点から6地点となった。
  3. 平均変動率では標準地の存する23市町村のうち、21市町村で下落幅縮小、1村で前年同率、1市で下落幅拡大となった。

5 全国の概況

  1. 平成27年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、住宅地で下落幅が縮小し、商業地及び全用途で8年ぶりに上昇に転じた。
  2. 三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)平均では、住宅地、商業地ともに上昇幅が拡大した。地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落幅が縮小した。
  3. 都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、全国平均では、住宅地は前半後半ともに0.4%上昇し、商業地は前半1.1%、後半1.2%上昇した。
  4. 三大都市圏では、住宅地で5割弱、商業地で7割強の地点が上昇しているが、地方圏では、住宅地、商業地ともに上昇地点や横ばい地点は増加しているものの、依然として6割強の地点が下落している。

新潟県オープンデータ

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