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平成27年度新潟県地価調査結果の概要について
- 県内の地価は全用途平均で平成8年以来20年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
- 用途別に見ると、全ての区分で平均変動率の下落幅が縮小した。
- 価格が上昇した地点は、前年と同数の14地点。前年から価格変動のなかった横ばい地点は46地点から45地点となった。
（この調査は県が7月1日現在で県内540地点の基準地の価格調査を実施したもの。）
［表－1 用途別平均変動率］ （単位：％、（ ）内は前年値で以下同じ）
| 住宅地 |
宅地見込地 |
商業地 | 工業地 |
全用途平均 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 全国 |
△1.0% （△1.2%） |
△1.5% （△2.3%） |
△0.5% （△1.1%） |
△0.9% （△1.5%） |
△0.9% （△1.2%） |
|
新潟県 |
△1.8% （△2.0%） |
△0.5% （△0.6%） |
△2.4% （△2.7%） |
△1.7% （△1.9%） |
△1.9% （△2.1%） |
※変動率＝（当年価格－前年価格）×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）
1 県内の住宅地・商業地の状況
（1）住宅地
- ア 県全体で18年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
- イ 利便性や居住性の高さから、新潟市中央区の4地点、江南区の3地点、西区の1地点、東区の1地点、秋葉区の1地点が上昇したが、横ばい地点は35地点から32地点となった。
- ウ 観光業等地元産業の不振が続く地域や、人口減少率が大きな地域等では下落幅が引き続き大きい。
［表－2 住宅地 主な市町村の変動率］
| 市町村名 | 変動率 |
|---|---|
| 県全体 | △1.8%（△2.0%） |
| 新潟市 | △0.8%（△0.8%） |
| 長岡市 | △1.8%（△2.0%） |
| 上越市 | △2.0%（△2.1%） |
| 湯沢町 | △4.9%（△5.3%） |
| 加茂市 | △4.8%（△5.6%） |
| 田上町 | △4.7%（△4.9%） |
| 妙高市 | △3.9%（△4.1%） |
（単位：%）
［表－3 住宅地の価格高順位地点］ （単位：円／平方メートル、％）
| 順位 | 所在地 | 価格 | 変動率 | 前年順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新潟市中央区関屋松波町3丁目210番 |
147,000円／平方メートル （150,000円／平方メートル） |
△2.0% （△1.3%） |
1 |
| 2 | 新潟市中央区水道町2丁目808番17 |
141,000円／平方メートル （141,000円／平方メートル） |
0.0% （0.0%） |
2 |
| 3 |
新潟市中央区幸西3丁目254番19 「幸西3－5－33」 |
131,000円／平方メートル （131,000円／平方メートル） |
0.0% （0.8%） |
3 |
※1 住居表示済みの画地は「 」に住居表示番号を併記している。以下同じ。
※2 最高価格地については、平成元年から27年連続の1位。
［表－4 住宅地の変動率上位地点及び下位地点］ （単位：円／平方メートル、％）
| 所在地 | 価格 | 変動率 | |
|---|---|---|---|
| 変動率1位 |
新潟市中央区上所上2丁目566番7 「上所上2－18－5」 |
94,400円／平方メートル （93,200円／平方メートル） |
1.3% （0.8%） |
| 変動率最下位 | 長岡市青葉台2丁目4番5 |
22,500円／平方メートル （24,500円／平方メートル） |
△8.2% （△9.9%） |
（2）商業地
- ア 県全体で23年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
- イ 県内3主要都市は、新潟市、長岡市、上越市全てで下落幅が縮小した。
- ウ 新潟市中央区の利便性の高い商業地で、3地点の価格が上昇したほか、中央区・江南区で横ばい地点が9地点から10地点に増加した。
- エ スキー客、観光客の長期減少傾向が続く地域や、既存商店街の衰退が続く地域では下落幅が引き続き大きい。
［表－5 商業地 主な市町村の変動率］
| 市町村名 | 変動率 |
|---|---|
| 県全体 | △2.4%（△2.7%） |
| 新潟市 | △1.1%（△1.3%） |
| 長岡市 | △2.3%（△2.9%） |
| 上越市 | △3.3%（△3.4%） |
| 湯沢町 | △7.0%（△7.6%） |
| 佐渡市 | △5.3%（△5.8%） |
| 加茂市 | △5.1%（△5.6%） |
| 妙高市 | △5.1%（△5.7%） |
（単位：%）
［表－6 商業地の価格高順位地点］ （単位：円／平方メートル、％）
| 順位 | 所在地 | 価格 | 変動率 | 前年順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新潟市中央区東大通1丁目25番外 「東大通1－2－30」 |
550,000円／平方メートル （560,000円／平方メートル） |
△1.8% （△0.9%） |
1 |
| 2 | 新潟市中央区古町通6番町953番1 | 437,000円／平方メートル （451,000円／平方メートル） |
△3.1% （△2.8%） |
2 |
| 3 | 新潟市中央区万代4丁目2446番1外 「万代4－1－8」 |
430,000円／平方メートル （430,000円／平方メートル） |
0.0% （0.0%） |
3 |
＊最高価格地については、平成13年から15年連続の1位。
［表－7 商業地の変動率上位地点及び下位地点］ （単位：円／平方メートル、％）
| 所在地 | 価格 | 変動率 | |
|---|---|---|---|
| 変動率1位 |
新潟市中央区花園1丁目37番 「花園1－6－11」 |
215,000円／平方メートル （211,000円／平方メートル） |
1.9% （1.4%） |
| 変動率最下位 | 南魚沼郡湯沢町大字三国字土橋238番12外 |
13,700円／平方メートル （14,900円／平方メートル） |
△8.1% （△8.6%） |
2 全国の地価調査結果の状況
- 平成26年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。
- 住宅地は、緩やかな景気回復基調が続く中、低金利の継続及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え、株価上昇による資産効果等もあって、総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られた。三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）においては、東京圏と名古屋圏で小幅な上昇を継続、大阪圏では上昇から横ばいに転じた。地方圏は、7割以上の地点が下落しているが、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点の割合の減少が続いている。また、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
- 商業地は、金融緩和政策等により資金調達環境が良好なことや緩やかな景気回復基調が続く中、旺盛な不動産投資意欲を反映し、総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られた。三大都市圏では、全てで上昇基調を強めた。地方圏は、依然として7割以上の地点が下落しているが、上昇地点及び横ばい地点の割合が増加し、下落地点の割合の減少が続いている。また、平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続している。
【地価調査とは】
国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、県が毎年7月1日現在で基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するものである。これは、国の行う地価公示と併せて一般の土地取引の指標となるものである。本年度は全国で21,731地点、本県では540地点で実施した。
［表－8 用途別基準地数］ （単位：地点）
| 住宅地 |
宅地 見込地 |
商業地 | 工業地 | 林地 |
計 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全国 |
14,983地点 （15,013地点） |
171地点 （174地点） |
5,233地点 （5,204地点） |
837地点 （840地点） |
507地点 （509地点） |
21,731地点 （21,740地点） |
|
新潟県 |
392地点 （392地点） |
5地点 （5地点） |
109地点 （109地点） |
23地点 （23地点） |
11地点 （11地点） |
540地点 （540地点） |
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