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新潟県ホーム の中の統計・調査・監査の中の平成25年地価公示結果の概要を発表します。
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平成25年地価公示結果の概要を発表します。

2013年03月22日

1 地価公示制度等について

(1)地価公示とは
地価公示法に基づき、適正な地価の形成(土地取引)に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである。(全国26,000地点、本県430地点)
(2)その他
本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の430地点についてまとめたものである。

2 県内全体の状況

(1)県内の地価は全用途平均で平成8年以来18年連続の下落となったが、下落率は前年よりもわずかに縮小した。
(2)住宅地などの用途別で見ると、3用途とも下落率は縮小した。
(3)地点別で見ると、価格が上昇した地点は4年連続なかったが、価格が前年から変動のなかった住宅地の地点数が2から13に増加した。

 

 [表-1 用途別平均変動率]                 (単位:%、( )内は前年値)

  住 宅 地 商 業 地  工 業 地

全用途平均

全   国

△1.6

(△2.3)

△2.1

(△3.1)

△2.2

(△3.2)

△1.8

(△2.6) 

新潟県

△2.5

(△2.6)

△3.9

(△4.3)

△2.9

(△3.0)

△2.8

(△3.0)

変動率:(当年価格-前年価格)×100÷前年価格(小数点第2位を四捨五入)              

表-1 用途別平均変動率(PDF形式  33 キロバイト)
表-2 用途別標準地数(PDF形式  37 キロバイト)
図 平均変動率の推移(PDF形式  766 キロバイト)

3 県内の住宅地の状況

(1)県全体で平成10年以来16年連続の下落となったが、下落率は前年より0.1ポイント縮小した。 
(2)標準地のある25市町村の各平均はすべて下落した。
(3)価格が上昇した地点はなかったが、変動のなかった地点数は昨年の2から13に増加した。
(4)新潟市では下落率が前年より0.2ポイント縮小した。長岡市、新発田市で下落率の縮小が見られたが、上越市、三条市、柏崎市では、いずれも前年より下落率が拡大した。
表-3 住宅地 主な市の変動率(PDF形式  801 キロバイト)
表-4 住宅地の価格高順位地点(PDF形式  34 キロバイト)
表-5 住宅地の変動率上位地点及び下位地点(PDF形式  45 キロバイト)

4 県内の商業地の状況

(1)県全体で平成5年以来21年連続の下落となったが、下落率は前年より0.4ポイント縮小した。 
(2)価格は県内全地点で下落した。
(3)新潟市では下落率が前年より0.3ポイント縮小した。長岡市、上越市、柏崎市、新発田市では下落率が縮小したが、三条市では0.2ポイント拡大した。
表-6 商業地 主な市の変動率(PDF形式  736 キロバイト)
表-7 商業地の価格高順位地点(PDF形式  34 キロバイト)
表-8 商業地の変動率上位地点及び下位地点(PDF形式  31 キロバイト)

5 全国の概況

(1)平成24年1月以降の1年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加し、一部地域において回復傾向が見られる。
(2)都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点で半年ごとの地価動向を見ると、前半に比べ後半は下落率が縮小している。
(3)被災地における土地への需要は被災の程度により差が見られるが、復旧事業の進捗や浸水を免れた高台の住宅地等に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られ、岩手県、宮城県ともに被災した市町村を見ると住宅地、商業地の全体で上昇となった市町村が複数見られた。福島県では住宅地、商業地とも前年より大幅に下落率が縮小した。

平成25年地価公示結果の概要について(PDF形式  254 キロバイト)
平成25年地価公示のあらまし(PDF形式  862 キロバイト)
公示価格一覧表(PDF形式  160 キロバイト)
公示価格一覧表(一部略字等使用)(Excel形式  117 キロバイト)
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