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不動産鑑定業者に関する手続きのご案内

2018年09月14日
 新潟県内にのみ事務所を設けるときは新潟県に各種登録申請・届出を行う必要があります。2以上の都道府県に事務所を設けるときは国土交通大臣に各種登録申請・届出を行う必要がありますので、詳細については国土交通省ホームページも併せてごらんください。

●1 不動産鑑定業者の登録または更新の登録、登録換え

①手続名 不動産鑑定業者の登録、登録換え 
②手続根拠  不動産の鑑定評価に関する法律第23条、第26条
③手続対象者 
新規登録  (1)新潟県内のみに事務所を設けて、不動産鑑定業者を営もうとする者
(2)2以上の都道府県に事務所を設けて不動産鑑定業者を営もうとする者で、新潟県内に主たる事務所を設ける者
更新登録 以下に該当する不動産鑑定業者で、有効期間の満了後引き続き不動産鑑定業者を営もうとする者
(1)新潟県知事の登録を受けている不動産鑑定業者
(2)国土交通大臣の登録を受け、かつ新潟県内に主たる事務所を設ける不動産鑑定業者
登録替え  (1)国土交通大臣の登録を受けている者が、新潟県外の事務所をすべて廃止するとき
(2)新潟県知事の登録を受けている者が、2以上の都道府県に事務所を設けるとき
(3)他の都道府県知事の登録を受けている者が、その都道府県の事務所を廃止して、新潟県内に事務所を設けるとき
④提出時期 登録を受けようとするとき(新規登録)
有効期間満了の日前30日まで(更新登録) 
⑤手数料 
  新規登録  更新登録  登録替え 
新潟県知事登録  15,600円
新潟県収入証紙
12,400円
新潟県収入証紙
12,400円
新潟県収入証紙 
国土交通大臣登録  90,000円
登録免許税
(90,000円)
31,400円
収入印紙
(30,900円)
90,000円
登録免許税
(90,000円)
国土交通大臣登録
(申請者が個人でありかつ不動産鑑定士である場合)
62,800円
収入印紙
(62,100円)
31,400円
収入印紙
(30,900円)
31,400円
収入印紙
(30,900円)
※()内はオンライン申請の場合を表す。
※新潟県収入証紙と日本政府収入印紙をお間違えのないようご注意ください。
⑥申請書様式  登録申請書(第一面~第三面)
⑦添付書類・部数  (1)添付書類
  個 人  法 人 
 1 不動産鑑定業経歴書  不動産鑑定業経歴書 
 2 不動産鑑定士及び士補の氏名記載書 不動産鑑定士及び士補の氏名記載書 
 3 法第25条各号に該当しない旨の誓約書(5種類)  法第25条各号に該当しない旨の誓約書(法人分1種類、役員分5種類) 
 4 専任の不動産鑑定士がいる旨の証明書(任命書等)  専任の不動産鑑定士がいる旨の証明書(任命書等) 
 5 申請者の住民票※  定款または寄付行為及び登記事項証明書(商業登記簿謄本) 
 6 申請者の略歴書  各役員の略歴書 
 7 専任の不動産鑑定士の略歴書  専任の不動産鑑定士の略歴書 
 8 専任の不動産鑑定士の登録通知書(写)  専任の不動産鑑定士の登録通知書(写) 
※5 ア 新潟県知事登録の場合、住民基本台帳ネットワークに加入していない市町村に住民票がある場合は必要
    イ 国土交通大臣登録の場合、必ず必要
※8は更新登録及び国土交通大臣登録を受ける場合は不要
(2)部数
ア 新潟県知事の登録  正・副各1部
イ 国土交通大臣の登録 正1、副2部、及び事務所の所在する都道府県の数の写し
(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)
鑑定業登録申請書(PDF形式  123 キロバイト)
鑑定業登録申請書(Word形式  138 キロバイト)
任命書記載例(PDF形式  34 キロバイト)

●2 不動産鑑定業者の変更の登録

①手続名  不動産鑑定業者の変更の登録 
②手続根拠  不動産の鑑定評価に関する法律第27条
③手続対象者  以下に該当する不動産鑑定業者で登録事項(名称または商号、役員、事務所の所在地・名称、専任不動産鑑定士)に変更があった者
(1)新潟県知事の登録を受けている不動産鑑定業者
(2)国土交通大臣の登録を受け、かつ新潟県内に主たる事務所を設ける不動産鑑定業者 
④提出時期  変更があったとき、遅滞なく
⑤手数料  なし 
⑥申請書様式  変更登録申請書 
⑦添付書類・部数 

(1)添付書類
変更事項に応じて(下記を参考にしてください)
(2)部数
ア 新潟県知事登録を受けているとき 正・副各1部
イ 国土交通大臣登録を受けているとき 正1、副2部、及び事務所の所在する都道府県と同一の部数の写し
(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)

     事務所   役員   専任鑑定士  
   支店新設 支店廃止  移転  就任  退任  就任  退任  代表者、法人役員、専任鑑定士の氏名変更 
誓約書         ○        
略歴書         ○    ○    
登録通知の写し             ○    
専任の不動産鑑定士がいる旨の証明書   ○              
登記事項証明書(商業登記簿謄本)※法人  ○ ○  ○  ○  ○       
戸籍抄本                 ○
鑑定業変更登録申請書(PDF形式  26 キロバイト)
鑑定業変更登録申請書(Word形式  31 キロバイト)

●3 不動産鑑定業者の事業実績等の提出

 

①手続名 不動産鑑定業者の事業実績等の提出
②手続根拠  不動産の鑑定評価に関する法律第28条
③手続対象者 

新潟県知事の登録を受けている不動産鑑定業者
※国土交通大臣の登録を受けている不動産鑑定業者は、主たる事務所のある都道府県を管轄する各地方整備局等(新潟県の場合北陸地方整備局)へ事業実績等を提出してください。

④提出時期  毎年1月31日まで
⑤手数料  なし
⑥申請書様式  過去1年間の事業実績の概要、事務所ごとの不動産鑑定士(補)の変動を記載した書面、参考資料
⑦添付書類・部数 

(1)添付書類
・過去1年間の事業実績の概要
・事務所ごとの不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の変動を記載した書面
・上記内容を記録した電子データ
(2)部数
・正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)

       

●4 不動産鑑定業者の廃業等の届出

①手続名  不動産鑑定業者の廃業等の届出 
②手続根拠  不動産の鑑定評価に関する法律第29条
③手続対象者  以下に該当する不動産鑑定業者が次表中のいずれかに該当することとなったときにそれぞれの者
(1)新潟県知事の登録を受けている不動産鑑定業者
(2)国土交通大臣の登録を受け、かつ新潟県内に主たる事務所を設ける不動産鑑定業者 
ア 不動産鑑定業を廃止したとき  不動産鑑定業者であった個人または不動産鑑定業者であった法人を代表する役員 
イ 死亡したとき  相続人 
ウ 法人が破産により解散したとき  破産管財人 
エ 法人が合併により解散したとき  法人を代表する役員であった者 
オ 法人が破産または合併以外の理由により解散したとき  清算人 
カ 不動産の鑑定評価に関する法律第25条第1号から第3号まで、第6号または第7号に該当するに至ったとき  不動産鑑定業者 
④提出時期  その日(死亡の場合、その事実を知った日)から30日以内
⑤手数料  なし 
⑥申請書様式  廃業等届出書 
⑦添付書類・部数  (1)添付書類
廃業等の理由により、証する書面が必要になる場合があります。戸籍謄本や閉鎖謄本等の死亡や解散が確認できる書類を添付してください。
(2)部数
・正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)
廃業等届出書(PDF形式  37 キロバイト)
廃業等届出書(Word形式  36 キロバイト)

●5 不動産鑑定業者の登録証明書の発行

①手続名  不動産鑑定業者の登録証明書の発行 
②手続根拠  - 
③手続対象者  新潟県知事の登録を受けている不動産鑑定業者
※国土交通大臣の登録を受けている不動産鑑定業者は、北陸地方整備局に証明書の発行を依頼してください。
④提出時期  登録証明を必要とするとき 
⑤手数料 

500円分の収入証紙
※新潟県収入証紙と日本政府収入印紙をお間違えのないようご注意ください。

⑥申請書様式  不動産鑑定業者登録証明申請書 
⑦添付書類・部数  (1)添付書類
なし
(2)部数
・正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。) 
登録証明申請書(PDF形式  40 キロバイト)
登録証明申請書(Word形式  34 キロバイト)
◆なお、不動産鑑定業者登録簿及び事業実績等報告は平日の午前9時半から午後4時半までの間、新潟県土木部用地・土地利用課にて閲覧できます。
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●6 問い合わせ先

新潟県土木部用地・土地利用課 土地利用対策係
〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1
電話:025-280-5396(直通)
FAX:025-280-5373

北陸地方整備局問い合わせ先
〒950-8801新潟市中央区美咲町1丁目1番1号
新潟美咲合同庁舎1号館
北陸地方整備局建政部計画・建設産業課
電話:025-370-6571(内線6158)

国土交通省問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局企画課
電話:03-5253-8111(内線30-323)