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新潟県ホーム の中の資格・採用試験・講習会の中の不動産鑑定士(補)に関する手続きのご案内
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不動産鑑定士(補)に関する手続きのご案内

2018年09月14日
 新潟県内に居住する不動産鑑定士または不動産鑑定士補は、新潟県を経由して北陸地方整備局長に各種登録申請・届出を行う必要があります。

●1 不動産鑑定士の登録

 
①手続名 不動産鑑定士の登録 
②手続根拠 不動産の鑑定評価に関する法律第17条
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第8条
③手続対象者 新潟県内に居住する、不動産鑑定士となる資格を有する者(不動産鑑定士試験に合格し、法第14条の2に規定する実務修習を修了し法第14条の23の規定による国土交通大臣の確認を受けた者または不動産鑑定士試験第三次試験に合格した者)
④提出時期  不動産鑑定士の登録を受けようとするとき
⑤手数料  国税の収納を行う銀行、郵便局等において、登録免許税として新潟税務署あて6万円を納付し、その領収証書を登録申請書の裏面に貼付してください。
⑥申請書様式 不動産鑑定士(補)登録申請書
⑦添付書類・部数 (1)添付書類
ア 履歴書
イ 次のⅰからⅲまでのいずれかの証書の写し
 
 ⅰ 不動産鑑定士試験第三次試験の合格証書 
 ⅱ 不動産鑑定士試験の合格証書及び実務修習の修了証
 ⅲ 不動産鑑定士試験第二次試験の合格証書及び実務修習の修了証
ウ 東京法務局が発行する成年被後見人、被保佐人の登記がされていないことの証明書
エ 身分証明書(成年被後見人・被保佐人とみなされる者、準禁治産者(浪費者である者に限る)及び破産者でない旨の証明書:本籍のある市町村で発行)
オ 不動産の鑑定評価に関する法律第16条第4号(禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者)に該当しない旨の誓約書
カ 次のⅰからⅲまでのいずれかの証明書もしくは誓約書
 
ⅰ  公務員または過去に公務員であった者で退職してから3年以上経過していない者については、不動産の鑑定評価に関する法律第16条第5号(懲戒処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者)に該当しない旨の処分権限を有する行政機関の証明書 
過去に公務員であった者で退職してから3年以上経過している者については、退職してから現在まで公務員でなかった旨の誓約書
 ⅲ  公務員でない者についてはその旨の誓約書
キ 住民票の抄本等
(2)部数 
・正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。
鑑定士登録申請書(PDF形式  58 キロバイト)
鑑定士登録申請書(Word形式  38 キロバイト)
鑑定士登録申請書記載例(PDF形式  61 キロバイト)
オ、ⅱ、ⅲ 誓約書(PDF形式  34 キロバイト)
オ、ⅱ、ⅲ 誓約書(Word形式  27 キロバイト)

●2 不動産鑑定士補の登録

①手続名  不動産鑑定士補の登録 
②手続根拠  不動産の鑑定評価に関する法律第17条
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第6条
③手続対象者  平成18年2月1日時点で不動産鑑定士補となる資格を有する者(旧不動産鑑定士試験第二次試験に合格し、かつ、旧不動産の鑑定評価に関する法律施行令第一条に規定する実務経験に2年以上従事した者) 
④提出時期  不動産鑑定士補の登録を受けようとするとき
⑤手数料  登録免許税として3万円分の収入印紙を登録申請書の表面所定欄に貼付してください。
※新潟県収入証紙と日本政府収入印紙をお間違えのないようご注意ください。
⑥申請書様式  不動産鑑定士(補)登録申請書(表、裏) 
⑦添付書類・部数   (1)添付書類
ア 履歴書
イ 旧不動産鑑定士試験第二次試験の合格証書の写し
ウ 東京法務局が発行する成年被後見人、被保佐人の登記がされていないことの証明書
エ 身分証明書(成年被後見人・被保佐人とみなされる者、準禁治産者(浪費者である者に限る)及び破産者でない旨の証明書:本籍のある市町村で発行)
オ 不動産の鑑定評価に関する法律第16条第4号(禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者)に該当しない旨の誓約書
カ  次のⅰからⅲまでのいずれかの証明書もしくは誓約書
 ⅰ  公務員または過去に公務員であった者で退職してから3年以上経過していない者については、不動産の鑑定評価に関する法律第16条第5号(懲戒処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者)に該当しない旨の処分権限を有する行政機関の証明書 
 ⅱ 過去に公務員であった者で退職してから3年以上経過している者については、退職してから現在まで公務員でなかった旨の誓約書
 ⅲ 公務員でない者についてはその旨の誓約書
キ 申請者が、旧不動産の鑑定評価に関する法律施行令第一条に規定する不動産の鑑定評価に関する実務に2年以上従事したことを雇用主等が証明した書面
ク  申請者が鑑定評価に従事した事例を記載した書面
ケ 住民票の抄本等
(2)部数 
・正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)
鑑定士補登録申請書(PDF形式  56 キロバイト)
鑑定士補登録申請書(Word形式  38 キロバイト)
鑑定試補登録申請書記載例(PDF形式  61 キロバイト)
オ:ⅱ、ⅲ誓約書(PDF形式  34 キロバイト)
オ:ⅱ、ⅲ誓約書(Word形式  26 キロバイト)
キ:証明申請書(補)(PDF形式  29 キロバイト)
キ:証明申請書(補)(Word形式  28 キロバイト)
ク:実務誓約書(補)(PDF形式  40 キロバイト)
ク:実務誓約書(補)(Word形式  76 キロバイト)

●3 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の変更の登録

①手続名  不動産鑑定士または不動産鑑定士補の変更の登録 
②手続根拠  不動産の鑑定評価に関する法律第18条 
③手続対象者  不動産鑑定士または不動産鑑定士補で、登録事項(氏名、住所、本籍、従事する不動産鑑定業者の名称・所在地)に変更があった者
④提出時期  変更があったとき、遅滞なく 
⑤手数料  登録免許税として千円の収入印紙を変更登録申請書の表面所定欄に貼付してください。
※ただし、登録免許税法第5条に該当する場合は非課税。その際、登録免許税の免除を受けるための書類が必要になる場合がございますのでご相談ください。
※新潟県収入証紙と日本政府収入印紙をお間違えのないようご注意ください。 
⑥申請書様式  不動産鑑定士(補)変更登録申請書(表、裏)
⑦添付書類・部数  (1)添付書類
変更事項に応じて異なります。
○氏名・本籍の変更・・・戸籍抄本
○住所の変更・・・・・・住民票の抄本等
○従事する不動産鑑定業者の名称・所在地の変更・・・添付書類不要
(2)部数
・正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。)
変更登録申請書(PDF形式  30 キロバイト)
変更登録申請書(Word形式  53 キロバイト)
変更登録申請書記載例(PDF形式  34 キロバイト)

●4 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の死亡等の届出

①手続名  不動産鑑定士または不動産鑑定士補の死亡等の届出 
②手続根拠  不動産の鑑定評価に関する法律第19条
③手続対象者 

不動産鑑定士または不動産鑑定士補が次のいずれかに該当することとなったときに以下のそれぞれの者

死亡したとき  相続人 
不動産の鑑定評価に関する法律第16条第2号(成年被後見人または被保佐人)に該当するに至ったとき  成年後見人または保佐人 
不動産の鑑定評価に関する法律第16条第3号から第5号(破産者で復権を得ない者、禁錮以上の刑に処せられた者でその執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者、公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者)までの一に該当するに至ったとき  本人 
④提出時期  その日(死亡の場合にはその事実を知った日)から30日以内 
⑤手数料  なし 
⑥申請書様式  不動産鑑定士(補)死亡等届出書
⑦添付書類・部数  (1)添付書類
・届出事項に応じて戸籍抄本等
(2)部数
・正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。) 
鑑定士(補)死亡等届出書(PDF形式  34 キロバイト)
鑑定士(補)死亡等届出書(Word形式  48 キロバイト)

●5 不動産鑑定士または不動産鑑定士補の登録の消除

①手続名  不動産鑑定士または不動産鑑定士補の登録の消除 
②手続根拠  不動産の鑑定評価に関する法律第20条第1項第1号 
③手続対象者  不動産鑑定士または不動産鑑定士補で、その登録を消除しようとする者 
④提出時期  登録を消除しようとするとき 
⑤手数料  なし 
⑥申請書様式  不動産鑑定士(補)登録消除申請書
⑦添付書類・部数  (1)添付書類
なし
(2)部数
・正・副各1部(※副本は返却しませんので申請者控えが必要な場合は写しを取ってください。) 
登録消除申請書(PDF形式  33 キロバイト)
登録消除申請書(Word形式  47 キロバイト)
※不動産鑑定士または不動産鑑定士補の登録証明書の発行については直接北陸地方整備局に依頼してください。
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●6 問い合わせ先

新潟県土木部用地・土地利用課 土地利用対策係
〒950-8570新潟市中央区新光町4番地1
電話:025-280-5396(直通)
FAX:025-280-5373

北陸地方整備局問い合わせ先
〒950-8801新潟市中央区美咲町1丁目1番1号
新潟美咲合同庁舎1号館
北陸地方整備局建政部計画・建設産業課
電話:025-370-6571(内線6158)

国土交通省問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局企画課
電話:03-5253-8111(内線30-323)