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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の会則
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会則

2016年09月08日
 
新潟県居住支援協議会会則
 
第1章 総則
(名称)
第1条 本会は、新潟県居住支援協議会(以下「本会」という。)と称する。
(目的)
第2条 本会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者(以下「住宅確保要配慮者」という。)に対する賃貸住宅の供給の促進に関し住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議することにより、新潟県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とする。
(活動)
第3条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  一 住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援に関すること。
  二 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること。
  三 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する啓発活動等住宅市場の環境整備に関すること。
  四 その他目的達成のために必要な事業。
(会員)
第4条 本会の会員は、別表のとおりとする。
2 前項以外の団体又は個人で本会に入会しようとする者は、その法人若しくは団体の名称、代表者の氏名、所在地、連絡先を、また個人の場合は氏名、住所、連絡先を本会に届け出るものとし、本会の承認を得なければならない。
(事務局)
第5条 本会の事務局は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会新潟県支部内に置く。
 
第2章 組織
(総会)
第6条 総会は、会長が必要と認めた場合又は会員の3分の1以上の請求があった場合に、開催する。
2 総会は、次の事項を評議決定する。
一 本会の事業計画及び予算に関すること。
二 本会の事業報告及び決算を承認すること。
三 本会の会長、会計及び監事を選任すること。
四 会則の制定及び改廃に関すること。
五 その他本会に関する基本的事項及び重要事項を決定すること。
3 総会の議長は、会長又は会長があらかじめ指名した者があたる。
4 臨時会議の開催は、文書による照会をもってこれに代えることができる。
(部会)
第7条 本会は、第3条の事業を実施するにあたり、専門的かつ具体的に協議・検討するために、部会を設置することができる。
2 部会には、部会長を置く。
3 部会長は部会を代表し、会務を処理する。
4 部会長は、部会員の互選により選任する。
 
第3章 役員
(役員)
第8条 本会に次の役員を置く。
一 会長は、新潟県土木部都市局都市政策課長を充てる。
二 会計は、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会新潟県支部長を充てる。
三 監事は、新潟県土木部都市局建築住宅課長を充てる。
2 本会は、必要に応じて副会長を置くことができる。
(役員の任務)
第9条 役員の任務は、次のとおりとする。
一 会長は、本会を代表し、会務を総括し、総会を招集する。
二 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
三 会計は、本会の運営及び活動に伴う経理事務を担当する。
四 監事は、本会の会計監査の事務を担当する。
(役員の任期)
第10条 役員の任期は1年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は再任されることができる。
3 役員は無報酬とする。
 
第4章 会議
(定足数等)
第11条 総会は、会員の過半数の出席によって成立し、総会の議事は、出席者の過半数によって決する。
2 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又はその権限の行使を他の会員に委任することができる。この場合において、受任者の特定がないときは会長に委任したものとみなし、前項の適用については、出席した会員と見なす。
3 第6条第3項の規定により臨時総会を開催する場合にあっては、第1項の適用については、「出席」を「回答」と読み替えるものとする。
 
第5章 会計
(経費)
第12条 本会の経費は、補助金その他の収入をもって充てる。
(会計年度)
第13条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。
(会計及び資産帳簿の整備)
第14条 本会は、会の収入、支出及び資産を明らかにするため、会計及び資産に関する帳簿を整備する。
2 会員が帳簿の閲覧を請求したときは、正当な理由がない限り、帳簿を閲覧させなければならない。
(監査と報告)
第15条 監事は、会計年度終了後に会計監査を行い、総会に報告する。
 
第6章 その他
(秘密の厳守)
第16条 会員は、第3条の事業の実施において知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。また、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(解散)
第17条 本会は、総会の議決に基づいて解散する。
2 前項の規定により解散する場合は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を得なければならない。
(残余財産の処分)
第18条 解散に伴う残余財産の処分は、総会において会員総数の4分の3以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する他の公益法人又は公益法人に準じた団体に寄附するものとする。
 (雑則)
第19条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な規則等に関しては、会長が総会に諮り定める。
附 則
この会則は、平成25年8月26日から施行する。
附 則
この会則は、平成28年5月23日から施行する。
 
別表(第4条関係)
区 分 会 員
不動産関係団体 公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会新潟県本部
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会新潟県支部     
公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会新潟県支部
新潟県住宅供給公社
居住支援団体 社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会
地方公共団体 新潟県福祉保健部福祉保健課
新潟県土木部都市局建築住宅課                
新潟県土木部都市局都市政策課                
新潟市