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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の市街化区域及び市街化調整区域(区域区分)に関する都市計画の見直しを行うにあたっての基本方針
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市街化区域及び市街化調整区域(区域区分)に関する都市計画の見直しを行うにあたっての基本方針

2010年04月01日

区域区分に関する都市計画の見直しについて

新潟県内には、平成22年4月1日現在、30の市町村に対し31の都市計画区域が指定されています。
 そのうち、新潟、長岡、上越の3都市計画区域が区域区分を行っている、いわゆる「線引き都市計画区域」です。
 新潟、長岡については、昭和45年に、上越は昭和59年に区域区分を導入し、無秩序な市街地の拡大による環境の悪化や計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和にその効果を示しています。
 新潟県ではこれまで、新潟、長岡は計4回、上越については計3回の区域区分に関する都市計画の全体見直しを行ってきていますが、県内の市町村合併が一定の進展を迎えたことから、概ね5年毎に行う都市計画基礎調査結果を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応するため、平成18年度から関係市町と協力し、新潟、長岡については第5回の全体見直しに着手しています。

区域区分に関する都市計画の見直しを行うに当たっての基本方針策定について

新潟県では、区域区分の全体見直しを行うに当たっての基本的な考え方や市街化区域、市街化調整区域への編入基準について「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しを行うに当たっての基本方針」として、平成20年2月12日の第178回新潟県都市計画審議会及び平成20年11月5日の第179回新潟県都市計画審議会で意見を聞いた上で策定しています。

区域区分に関する都市計画の見直しを行うに当たっての基本方針(平成20年3月(平成20年11月一部改正))

 1.背景

 市街化区域及び市街化調整区域(以下「区域区分」という。)は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和など、地域の実情に即した都市計画を樹立していく上で根幹をなすものである。
新潟県内では、区域区分が導入されて新潟都市計画区域、長岡都市計画区域で37年、上越都市計画区域で23年が経過し、スプロ一ルの防止及び良好な市街地の形成にその効果を示している。

 平成12年に都市計画法においては、地域の実情に応じた個性豊かな都市の整備と環境の保全が図れるように制度の見直しが行われ、全ての都市計画区域について都市計画区域マスタープランを定め、その中でそれぞれの区域において必要性を判断し、区域区分の決定の有無及びその方針を定めることとされている。
現在、日本では、戦後一貫した人口増加から減少に転じたことに加え、少子高齢社会が進行しており、新潟県においては全国平均を上回っている。また、公共投資の縮小による効率化、重点化、自然環境や生態系の保全・地球温暖化など環境問題への対応、人々の価値観及びライフスタイルが多様化するなど都市をめぐる社会経済情勢が大きく変化し、これまでの都市が拡大する「都市化社会」の時代が終わりを告げ、成熟した「都市型社会」への移行が進みつつある。

 ただし、都市部の人口増加が鈍化している一方、増加傾向にある世帯数への対応は依然として求められている他、郊外部の土地の都市的土地利用への転換は減少しない状況も生じている。また、中心市街地の活性化、郊外の幹線道路沿道への大規模店舗の立地による都市づくりの課題も生じている。

 一方、市町村合併が進展し、ひとつの市町村の規模が大きくなり、平成19年4月には、新潟市が政令市へ移行し、拠点性が高まることが期待される。中越地域では、中越大震災からの復興が着実に進んでいる。上越地域では、北陸新幹線の建設が進んでいる他、大規模な火力発電所の建設が開始されるなど都市機能の一層の推進を図る必要がある。

 こうした状況に対応するため、地域の実情に応じて適切な見直しが行えるよう、次のとおり基本方針を定める。

 

2.基本的な考え方
区域区分の全体見直しにあたり、都市計画基礎調査及び都市計画運用指針や都市計画と農林漁業との調整措置を踏まえ、計画年次における人口、世帯数、及び産業の見通しなどを勘案し、新たな市街化区域を配置する場合には、農林漁業との健全な調和を図りつつ市街地の発展動向、当該地の地形、自然条件、交通状況、防災機能の確保などに配慮し、かつ計画的、一体的な市街地形成の見通しを判断した上で適正に行う。
 なお、今回新たに区域区分を行う地域については、上記に加え、土地利用状況、用途地域の指定状況、今後の市街化の見通しを踏まえ、市街化区域を配置する。

 

① 区域区分は、まちづくりの基本となるものであるため、新潟県「夢おこし」政策プラン、21世紀新潟県都市政策ビジョン、都市計画区域マスタープラン、市町村都市計画マスタープランなどの上位計画と整合を図りながら、目標とする都市の将来像の実現に向けたものとする。

② 人口や産業が都市に集中し、都市が拡大する「都市化社会」から、産業や文化など の都市活動が豊かに展開する成熟した「都市型社会」への移行が進みつつある現在、 新潟県では、県内の各都市が共通に目指す都市像を、持続的な発展が可能なコンパク トな都市(=都市を小さくする意味ではなく、質の高い生活空間を充足し、中身を濃 くすること、充実していること)を基本としつつ、都市毎の課題に的確に対応する。

③ 区域区分にあたり、都市計画に関する基礎調査及び都市計画運用指針を踏まえ適切に運用する。また、計画目標年次における人口、世帯数、及び産業の見通し等を勘案し、市街化区域内で未利用、低利用となっている地区については、必要な規制誘導策を講じて有効な利用を図り、必要に応じて新たな市街化区域の拡大を行う。

④ 新たに市街化区域へ編入する土地の区域は、既存の市街化区域に隣接して配置することを原則とする。また、すでに住宅地などが形成され、都市基盤が整備されている土地の区域を含めて市街地を形成する場合は、一体として市街化区域へ編入する。

⑤ 計画的な市街地整備を行うものとして、市街化区域に編入する地区については、着実に都市的土地利用が供される見込みがあることに留意し、開発の見通しが確実なもののみとし、あわせて地区計画を同時に定め、良好な市街地の形成を図る。

⑥ 新たに市街化区域に編入する地区については、即時編入にこだわることなく、都市の発展の度合いや当該地の事業熟度などを見極め、より確実なものとするため、保留地区制度などの活用を図る。

⑦市街化区域内の土地のうち、当分の間、営農が継続されることが確実と認められるなど市街化区域に含めないことが望ましい土地の区域については、市街化調整区域への編入を検討する。

 

3.目標年次と将来人ロ

1) 目標年次
今回の見直しに当たっては、基準年次を平成12年(西暦2000年)とし目標年次を平成27年(西暦2015年)とする。

2) 都市計画区域の将来人ロ
都市計画区域名 人口(人)
新潟都市計画区域 923,100人
長岡都市計画区域 274,500人
上越都市計画区域 153,500人
 (注)人口は当該都市計画区域の平成27年人口
 
新潟都市計画区域:新潟市の全域+新発田市及び聖籠町の現区域
長岡都市計画区域:現在の区域
上越都市計画区域:現在の区域

 

4.区域区分の変更基準
 区域区分の変更に当たっては、次のとおりとする。
なお、区域区分の見直しに当たっては、基本的な考え方や都市計画基準、市街化区域の規模・位置の設定を前提条件として行うものであり、①から③までの要件のみを理由とした区域区分の見直しは行わない。

① 「すでに市街地を形成している区域」として市街化区域に定める土地の区域については、相当の人口及び人口密度を有する市街地その他の既成市街地として定める。

② 「優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」として新たに市街化区域へ編入される土地の区域については、着実に都市的利用が供される見込みがあることに留意し、原則として以下の区域に限って行う。
この場合、原則として地区計画に関する都市計画を区域区分の変更と同時に定めるものとする。特に商業系(商業地域、近隣商業地域、及びその他の地域地区で具体的に店舗規模を計画し、その規模で制限するもの)以外の用途を想定している場合は、少なくとも第1種住居地域において許容される規模以上に店舗を制限し、その内容を地区整備計画に定めることとする。ただし、すでに制限されている場合は、この限りではない。
(ア) 土地区画整理事業に着手することが確実(おおむね3年以内)な区域
次のa)、b)のいずれかに該当するもの。
a) 都市計画を決定し、施行する土地区画整理事業にあっては、当該事業に関する都市計画が、区域区分の変更と同時に定められるものであって、事業認可を受けることが確実なこと。
b) a以外の土地区画整理事業にあっては、土地区画整理組合設立のための準備組合等が区域区分を変更する時点までに設立されるものであって、組合設立認可又は施行認可を受けることが確実なもの。
(イ) 地方公共団体や公的機関が住宅地などの開発事業を実施することが確実な区域区域区分を変更するまでに、これらの公的機関が、当該区域の用地を取得することが確実なもので、当該区域の事業計画の案が定められているもの。
(ウ) 民間開発業者による計画的な開発事業が行われることが確実な区域で都市の健全な発展と宅地の実供給に資すると認められる区域
 区域区分を変更する時点までに民間開発事業者が用地を取得することが確実なもので、事業の必要性、位置選定の妥当性及び事業実施の確実性などについて、関係市町村及び県関係部局との調整が了しているもの。
(エ) (ア)~(ウ)の要件に該当する土地の区域のほか、都市施設の整備状況、周辺の土地利用の状況等からみて計画的に市街化することが確実と見込まれる区域
 原則として次のa)、b)に掲げるものとする。
   a) 土地区画整理事業等により、区画街路等の都市施設の整備がすでに完了している土地の区域。
   b) 当該区域の周辺における市街化の進行状況及び幹線道路等の整備状況からみて、市街化区域に編入後、地区計画に関する都市計画を定める等により地区施設等の適正な整備が行われることが確実なこと。

③ 新たに市街化区域へ編入される土地の区域の位置については以下の場合を除き市街化区域に隣接すること。
飛地(計画的開発の見通しのある住宅適地、工業適地などと一体の周辺既存集落などを含む)となる場合については、おおむね50ヘクタール以上の区域とする。ただし、次に掲げる区域については前記に関わらず、おおむね20ヘクタール以上を目処としての区域を設定することができる。
(ア) インターチェンジ、新たに設置される鉄道の新駅又は大学などの公共公益施設と一体となって計画的に整備される住居、工業、研究業務、流通業務等の適地。
(イ) 鉄道既存駅周辺、温泉その他の観光資源の周辺の既成市街地で計画的市街地整備が確実に行われる区域。
(ウ) 役場、旧役場周辺の既成市街地で計画的な市街地整備が確実に行われるもの。
(エ) 人口減少、産業停滞などにより、活性化が特に必要な地域で計画的市街地整備(既存集落を中心とするものを除く)が確実に行われる区域。(人口の減少や産業の停滞等により、活性化を図ることが 特に必要と認められる地域に存し、将来人口、宅地需要、地形の制約等の理由からおおむね50ヘクタールの規模を確保することが適当でない区域であって、あらかじめ又は当該市街化区域の設定と同時に、当該区域の整備及び周辺の優良農地の保全に対する配慮を内容とする活性化の方針が整備、開発及び保全の方針に位置付けられるとともに、当該区域が市町村の総合的な土地利用計画に即するもの。)    
(オ) 効率的な工業生産、環境保全を図る必要がある場合の工場適地。

④ 市街化区域のうち、次の要件に該当するものについては、市街化調整区域に編入する。
(ア) 現に市街化されておらず、当分の間営農が継続されることが確実な区域で土地区画整理事業などにより計画的な市街地整備の見込みのないもの。または、生産緑地地区の指定などによる計画的な整序の見込みがないもの。 
(イ) 周辺の市街化区域における土地区画整理事業及び道路、下水道など都市施設整備事業の実施など、当該市街化区域の一体的かつ計画的整備を図るうえで、支障のないもの。

⑤ 市街化区域に隣接し、すでに市街地を形成している土地及び土地の境界とされている鉄道その他施設又は河川、がけその他の地形若しくは地物の位置の変更に伴い区域の変更が必要な場合は、あわせて変更を行う。

市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しを行うにあたっての基本方針(全文掲載)(PDF形式  20 キロバイト)