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新潟県ホーム の中の建設・まちづくりの中の住まい(住宅政策等)
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住まい(住宅政策等)

2019年03月28日

新潟県の住生活政策

 政策目標の達成に向けて、住生活の視点から基本的な方向性を定めた計画です

住生活政策関連調査

 平成30年住生活総合調査の調査期間は、終了いたしました。多くのご協力をいただき、ありがとうございました
 居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等に関する県の調査です
 住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態に関する調査です
 平成25年12月1日国土交通省実施、住生活総合調査の確報集計結果です

誰もが安心して生活できる住まいづくり

 居住支援協議会は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織です
 新潟県における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給を促進することを目的に、新潟県住生活基本計画との整合を図りつつ、法に基づく登録住宅の供給目標や、目標達成に必要な事項等を定めるものです
 サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を備えた住宅です

優良田園住宅の建設の促進

 自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園住宅の建設を促進し、住宅に対する夢を限りなく実現することを目的としています

○ 優良宅地・優良住宅

 土地、建物等の譲渡所得に対して所得税法・法人税法では、長期譲渡所得、短期譲渡所得に対して重課の規程を適用しています。
 しかし、その譲渡が優良宅地又は優良住宅の認定を受けた土地等を譲渡する場合は、重課なし、又は軽減税率適用等の「重課の特例」が租税特別措置法により認められているため、これらの認定を県知事及び市町村長が行っています。