ニイガタ地域経済指標（平成30年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

平成30年8月1日現在の県人口は2,247,349人で、前月と比べると1,032人の減少、前年同月と比べると20,821人の減少となった。
世帯数は898,620世帯で、前月と比べると396世帯の増加、前年同月と比べると4,734世帯の増加となった。

7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生1,222人、死亡2,430人で、差引き1,208人の自然減となり、転入4,823人（うち県外からの転入2,249人）、転出4,647人（うち県外への転出2,111人）で、差引き176人（うち県外差引き138人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で383,297円、前年同月比0.3％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は243,536円、前年同月比0.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は423,480円、前年同月比6.3％の減少となった。

労働時間

6月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で154.1時間、前年同月比2.0％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は144.1時間、前年同月比2.1％の減少となった。所定外労働時間は10.0時間、前年同月同水準となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.1時間、前年同月比2.7％の減少となった。

常用雇用

6月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で805,586人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.7％で前年同月差1.0ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は440,627人、前年同月比0.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.2％で前年同月差1.2ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が104.7で、前月比0.5％の上昇、出荷が104.5で、同比0.7％の上昇、在庫が131.3で、同比1.4％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が102.5で、前月比1.8％の低下、出荷が101.8で、同比0.3％の上昇、在庫が111.4で、同比1.9％の低下であった。

消費者物価指数

8月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.5となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ0.9％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類等の値下がりにより4.1％下落したものの、「食料」が野菜・海藻等の値上がりにより1.2％上昇した結果、総合で前月に比べ0.4％の上昇となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は101.2となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

6月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：99.4、前月差0.5ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：105.4、前月差0.4ポイント下降し、5か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：101.7、前月差1.5ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

6月のCI(一致指数)は、10指標のうち、投資財生産指数、輸入額、建築着工床面積など5指標が下降に寄与したことにより、前月から0.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（9月10日）

県内経済の概況（6～8月）

個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、下げ止まっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、持ち直している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成30年1～3月期）

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「民間住宅」などが減少したため、前期比2.2％(年率8.4％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。

平成30年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆6,045億65百万円となり、前期比では2.2％の減少となった。
なお、全国（平成30年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成30年1～3月期は、年率換算値で533兆9,113億円となり、前期比では0.2％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.3％(寄与度0.2％減)減少した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比0.7％(寄与度0.0％減)減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比0.1％（寄与度0.0％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比6.6％（寄与度0.3％）増加した。

経済の動き（8月）

県統計課がまとめた「平成29年家計調査年報」では、平成29年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均528,227円で、前年に比べ名目2.8％の増加、物価変動を除いた実質では2.1％の増加となった。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均320,084円で、前年に比べ名目6.7％の増加、実質でも6.0％の増加となった。

県統計課がまとめた「平成28年経済センサス-活動調査（確報）産業横断的集計」によると、平成28年6月1日現在の本県の事業所数は114,895事業所で、平成24年調査比5.0％減少した。従業者数は1,025,630人で、同比0.8％減少した。
また、売上高（試算値）は22兆1,389億円で、同比11.9％増加した。付加価値額は4兆3,465億円で、同比13.4％増加した。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成30年6月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆9,573億円で前年同月末比2.4％増加となった。貸出金残高は、5兆9,497億円で同比3.7％増加となった。

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（平成30年7月分）」によると、7月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.74倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人（原数値）は56,526人で前年同月比11.6％増加し、29か月連続で増加した。有効求職者（原数値）は33,474人で同比2.8％減少し、103か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.35倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「着実に改善が進んでいる」としている。

• 統計表[Excelファイル／624KB]
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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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