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ニイガタ地域経済指標(平成30年8月号)

2018年08月10日

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口
平成30年7月1日現在の県人口は2,248,381人で、前月と比べると1,653人の減少、前年同月と比べると20,762人の減少となった。
世帯数は898,224世帯で、前月と比べると94世帯の減少、前年同月と比べると4,642世帯の増加となった。
6月中の人口動態
6月1か月間の人口動態は、出生1,137人、死亡2,206人で、差引き1,069人の自然減となり、転入3,710人(うち県外からの転入1,449人)、転出4,294人(うち県外への転出2,006人)で、差引き584人(うち県外差引き557人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金
5月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で251,046円、前年同月比2.2%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は239,567円、前年同月比0.2%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は272,100円、前年同月比1.7%の増加となった。

労働時間
5月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で142.6時間、前年同月比1.7%の減少となった。
このうち、所定内労働時間は133.2時間、前年同月比1.5%の減少となった。所定外労働時間は9.4時間、前年同月比6.0%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は145.4時間、前年同月比2.4%の減少となった。
常用雇用
5月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で801,856人、前年同月比0.3%の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.3%で前年同月差1.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は441,116人、前年同月比1.1%の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.7%で前年同月差0.9ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

5月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が104.5で、前月比1.3%の上昇、出荷が103.9で、同比0.5%の低下、在庫が133.2で、同比1.2%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が104.4で、前月比0.2%の低下、出荷が101.5で、同比1.6%の低下、在庫が113.5で、同比0.6%の上昇であった。

消費者物価指数

7月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.0となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.8%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費等の値上がりにより0.5%上昇したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類等の値下がりにより2.7%下落した結果、総合で前月と同水準となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.2となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ0.8%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

5月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:99.0、前月差0.0ポイントで、横ばいとなった。

 一致指数:106.6、前月差3.6ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

 遅行指数:103.2、前月差1.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

5月のCI(一致指数)は、10指標のうち輸入額、投資財生産指数、消費財生産指数など7指標が上昇に寄与したことにより、前月から3.6ポイント上昇した。

新潟県の経済動向(7月10日)

県内経済の概況(4~6月)
個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、下げ止まっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善の動きが続いている。

以上、県内経済は、持ち直している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成29年10~12月期)

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.5%(年率1.9%)となり、2四半期ぶりの増加となった。

平成29年10~12月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆6,832億54百万円となり、前期比では0.5%の増加となった。
なお、全国(平成30年3月8日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成29年10~12月期は、年率換算値で535兆4,795億円となり、前期比では0.4%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)
-民間最終消費支出は、増加-
民間最終消費支出は、前期比0.5%(寄与度0.3%)増加した。
-民間住宅は、減少-
民間住宅は、前期比5.5%(寄与度0.1%減)減少した。
-民間企業設備は、増加-
民間企業設備は、前期比1.3%(寄与度0.2%)増加した。
-公的固定資本形成は、減少-
公的固定資本形成は、前期比0.6%(寄与度0.0%減)減少した。

経済の動き(7月)

・東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況速報(平成30年上半期分)」によると、上半期の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は848億27百万円となり、前年同期比12.2%増加し2期連続の増加となった。輸入額は3,456億64百万円となり、同比7.5%増加し3期連続の増加となった。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成30年上半期新潟県企業倒産状況*」によると、倒産件数は前年同期比13.7%(7件)増の58件と2年ぶりに増加した。また、負債総額は同比80.9%(51億68百万円)増の115億53百万円と3年ぶりに増加した。
*負債額1,000万円以上、内整理含む。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(平成30年6月分)」によると、6月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.72倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人(原数値)は56,128人で前年同月比10.2%増加し、28か月連続で増加した。有効求職者(原数値)は35,370人で同比3.1%減少し、102か月連続で減少した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.25倍で、前月に比べて0.02ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「着実に改善が進んでいる」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報(平成30年6月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの6月販売額は、前年同月比5.5%増の288億45百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.9%の増加であった。
統計表(Excel形式  635 キロバイト)
冊子全体(PDF形式  2043 キロバイト)
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続