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ニイガタ地域経済指標(平成30年7月号)

2018年07月13日

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口
平成30年6月1日現在の県人口は2,250,034人で、前月と比べると1,414人の減少、前年同月と比べると20,524人の減少となった。
世帯数は898,318世帯で、前月と比べると354世帯の増加、前年同月と比べると4,812世帯の増加となった。
5月中の人口動態
5月1か月間の人口動態は、出生1,373人、死亡2,576人で、差引き1,203人の自然減となり、転入4,574人(うち県外からの転入1,906人)、転出4,785人(うち県外への転出2,199人)で、差引き211人(うち県外差引き293人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金
4月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で255,308円、前年同月比0.2%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は244,529円、前年同月比0.4%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は274,493円、前年同月比1.8%の減少となった。

労働時間
4月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で152.4時間、前年同月比2.5%の減少となった。
このうち、所定内労働時間は141.9時間、前年同月比2.2%の減少となった。所定外労働時間は10.5時間、前年同月比5.4%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は153.8時間、前年同月比3.4%の減少となった。
常用雇用
4月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で797,642人、前年同月比0.2%の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.4%で前年同月差1.1ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は440,177人、前年同月比1.3%の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.2%で前年同月差1.4ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

4月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が103.2で、前月比3.0%の上昇、出荷が104.4で、同比5.5%の上昇、在庫が131.6で、同比0.8%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が104.6で、前月比0.5%の上昇、出荷が103.1で、同比1.6%の上昇、在庫が112.8で、同比0.6%の低下であった。

消費者物価指数

6月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.0となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ0.5%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が他の光熱等の値上がりにより0.5%上昇したものの、「食料」が果物等の値下がりにより0.4%下落した結果、総合で前月に比べ0.1%の下落となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.1となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.5%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

4月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:99.0、前月差1.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

 一致指数:103.0、前月差2.5ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

 遅行指数:101.9、前月差2.5ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

4月のCI(一致指数)は、10指標のうち出荷指数、投資財生産指数、生産指数など6指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向(7月10日)

県内経済の概況(4~6月)
個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、下げ止まっている。
生産は、持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善の動きが続いている。

以上、県内経済は、持ち直している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成29年10~12月期)

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.5%(年率1.9%)となり、2四半期ぶりの増加となった。

平成29年10~12月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆6,832億54百万円となり、前期比では0.5%の増加となった。
なお、全国(平成30年3月8日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成29年10~12月期は、年率換算値で535兆4,795億円となり、前期比では0.4%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)
-民間最終消費支出は、増加-
民間最終消費支出は、前期比0.5%(寄与度0.3%)
増加した。
-民間住宅は、減少-
民間住宅は、前期比5.5%(寄与度0.1%減)減少した。
-民間企業設備は、増加-
民間企業設備は、前期比1.3%(寄与度0.2%)増加した。
-公的固定資本形成は、減少-
公的固定資本形成は、前期比0.6%(寄与度0.0%減)減少した。

経済の動き(6月)

・日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、6月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数(D.I.)は、全産業で3月の前回調査より2ポイント悪化の5となり、「良い」超幅が小幅縮小した。製造業は「良い」超幅が小幅拡大し、非製造業は「良い」超幅が縮小した。先行きについては、今回調査並の「良い」超となる見通しで、全産業で5を見込んでいる。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(平成30年5月分)」によると、5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.70倍で、前月と同率となった。有効求人(原数値)は56,227人で前年同月比10.6%増加し、27か月連続で増加した。有効求職者(原数値)は37,223人で同比3.3%減少し、101か月連続で減少した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.27倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「着実に改善が進んでいる」としている。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(平成30年5月分)」によると、平成30年5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は148億96百万円となり、前年同月比15.9%増加し8 か月連続の増加となった。輸入額は666億61百万円となり、同比18.1%増加し2か月連続の増加となった。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成30年6月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、6月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比3.0%減の5,446台で、3か月ぶりに前年同月を下回った。軽自動車(軽二輪を含む)は、同比0.9 %増の4,488台で、15か月連続で前年同月を上回った。全体では、同比1.3%減の10,043台となり、3か月ぶりに前年同月を下回った。
統計表(Excel形式  623 キロバイト)
冊子全体(PDF形式  1916 キロバイト)
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続