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ニイガタ地域経済指標(平成30年6月号)

2018年06月15日

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口
平成30年5月1日現在の県人口は2,251,448人で、前月と比べると192人の増加、前年同月と比べると20,163人の減少となった。
世帯数は897,964世帯で、前月と比べると2,673世帯の増加、前年同月と比べると5,013世帯の増加となった。
4月中の人口動態
4月1か月間の人口動態は、出生1,162人、死亡2,417人で、差引き1,255人の自然減となり、転入10,224人(うち県外からの転入5,106人)、転出8,777人(うち県外への転出4,723人)で、差引き1,447人(うち県外差引き383人)の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金
3月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で255,744円、前年同月比0.1%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は241,936円、前年同月比0.9%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は273,157円、前年同月比1.6%の減少となった。

労働時間
3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.6時間、前年同月比2.5%の減少となった。
このうち、所定内労働時間は137.2時間、前年同月比2.4%の減少となった。所定外労働時間は10.4時間、前年同月比5.4%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は149.9時間、前年同月比3.6%の減少となった。
常用雇用
3月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で780,096人、前年同月比0.2%の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.5%で前年同月差1.0ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は431,017人、前年同月比1.4%の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.8%で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

3月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が100.0で、前月比2.1%の上昇、出荷が98.9で、同比0.2%の低下、在庫が130.5で、同比4.3%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済・速報値)は、生産が103.9で、前月比1.2%の上昇、出荷が101.3で、同比1.0%の上昇、在庫が113.7で、同比3.5%の上昇であった。

消費者物価指数

5月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.2となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ0.7%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより0.1%下落したものの、「諸雑費」が身の回り用品等の値上がりにより1.5%上昇した結果、総合で前月に比べ0.2%の上昇となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.2となり、前月に比べ0.3%の上昇、前年同月に比べ0.8%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

3月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:100.4、前月差1.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

 一致指数:100.1、前月差0.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

 遅行指数:104.4、前月差2.7ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

3月のCI(一致指数)は、10指標のうち単位労働コスト、生産指数、建築着工床面積など6指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向(6月11日)

県内経済の概況(3~5月)
個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、持ち直している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成29年10~12月期)

実質経済成長率は、「民間最終消費支出」や「民間在庫変動」、「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.5%(年率1.9%)となり、2四半期ぶりの増加となった。

平成29年10~12月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆6,832億54百万円となり、前期比では0.5%の増加となった。
なお、全国(平成30年3月8日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成29年10~12月期は、年率換算値で535兆4,795億円となり、前期比では0.4%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)
-民間最終消費支出は、増加-
民間最終消費支出は、前期比0.5%(寄与度0.3%)
増加した。
-民間住宅は、減少-
民間住宅は、前期比5.5%(寄与度0.1%)減少した。
-民間企業設備は、増加-
民間企業設備は、前期比1.3%(寄与度0.2%)増加した。
-公的固定資本形成は、減少-
公的固定資本形成は、前期比0.6%(寄与度0.0%)減少した。

経済の動き(5月)

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(平成30年4月分)」によると、4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.70倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。有効求人(原数値)は57,062人で前年同月比9.2%増加し、26か月連続で増加した。有効求職者(原数値)は37,114人で同比6.1%減少し、100か月連続で減少した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.25倍で前月に比べて0.02ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「着実に改善が進んでいる」としている。

・関東経済産業局が発表した「管内百貨店・スーパー販売の動向(平成30年3月速報)」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、前年同月比2.7%増の295億10百万円であった。また、既存店ベースでは同比0.8%の増加であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(平成30年4月分)」によると、平成30年4月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は148億22百万円となり、前年同月比7.3%増加し7か月連続の増加となった。輸入額は427億16百万円となり、同比5.5%増加し2か月ぶりの増加となった。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成30年3月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆7,904億円であり、前年同月比2.7%増加した。貸出金残高は、5兆9,985億円であり、同比2.6%増加した。
統計表(Excel形式  631 キロバイト)
冊子全体(PDF形式  1866 キロバイト)
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続