ニイガタ地域経済指標（平成30年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

平成30年4月1日現在の県人口は2,251,256人で、前月と比べると7,701人の減少、前年同月と比べると19,008人の減少となった。
世帯数は895,291世帯で、前月と比べると234世帯の増加、前年同月と比べると5,537世帯の増加となった。

3月中の人口動態

3月1か月間の人口動態は、出生1,171人、死亡2,633人で、差引き1,462人の自然減となり、転入11,493人（うち県外からの転入4,670人）、転出17,732人（うち県外への転出9,749人）で、差引き6,239人（うち県外差引き5,079人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

2月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で243,767円、前年同月比0.1％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は239,940円、前年同月比1.1％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は257,360円、前年同月比3.0％の減少となった。

労働時間

2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.2時間、前年同月比3.3％の減少となった。
このうち、所定内労働時間は134.9時間、前年同月比3.4％の減少となった。所定外労働時間は10.3時間、前年同月比1.8％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は147.2時間、前年同月比3.4％の減少となった。

常用雇用

2月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で786,363人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、27.4％で前年同月差1.1ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は433,467人、前年同月比1.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.0％で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済･速報値）は生産が97.8で、前月比0.3％の上昇、出荷が99.1で、同比0.4％の上昇、在庫が125.1で、同比2.0％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済・速報値）は、生産が103.4で、前月比4.1％の上昇、出荷が100.4で、同比2.2％の上昇、在庫が109.9で、同比0.9％の上昇であった。

消費者物価指数

4月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.2となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより0.7％下落したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類等の値上がりにより4.6％上昇した結果、総合で0.1％の上昇となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は101.0となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ1.0％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

2月のCI（平成22年=100）は、

　先行指数：99.4、前月差4.0ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：99.8、前月差5.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：101.7、前月差0.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

2月のCI(一致指数)は、10指標のうち耐久消費財出荷指数、輸入額、建築着工床面積など8指標が上昇に寄与したことにより、前月から5.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（5月11日）

県内経済の概況（2～4月）

個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、持ち直している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成29年7～9月期）

実質経済成長率は、「民間在庫変動」などが増加したものの、「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比0.6％(年率2.6％)の減少で、4四半期ぶりに減少となった。

平成29年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆6,310億3千7百万円となり、前期比では0.6％の減少となった。
なお、全国（平成30年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成29年7～9月期は、年率換算値で533兆3,435億円となり、前期比では0.6％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、0.6％(寄与度0.4％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比14.9％(寄与度0.4％)増加した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比0.3％（寄与度0.0％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比9.0％（寄与度0.6％減）減少した。

経済の動き（4月）

県空港課がまとめた「平成29年度新潟空港利用状況」によると、平成29年度の新潟空港利用者数は1,022,656人となり前年度比3.2％増加した。そのうち国内線全体の利用者数は910,154人となり同比3.6％増加した。国際線全体の利用者数は112,502人となり同比0.6％減少した。

県観光企画課がまとめた「平成29年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（確定値）」によると、平成29年度（12～3月）のスキー場利用客数は、12月は降雪により多くのスキー場がオープンしたことから前年度を上回ったものの、1、2月は県内や首都圏等での大雪による交通機関への影響等もあり、全体では前年度比1.5％減少し、470.6万人となった。また、外国人スキー利用客数については、全国的な訪日旅行需要の増加に比例して今冬も増加し、同比17.4％増の21.2万人の入込となり過去最高を記録した。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成30年3月分）」によると、平成30年3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は155億35百万円となり、前年同月比11.0％増加し6か月連続の増加となった。輸入額は590億88百万円となり、同比4.1％減少し3か月ぶりの減少となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、3月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で12月の前回調査より3ポイント改善の7となり、「良い」超幅が拡大した。製造業は「良い」超幅が縮小し、非製造業は「良い」超に転化した。先行きについては「良い」超幅が縮小する見通しで、全産業で3ポイント悪化の4を見込んでいる。

• 統計表[Excelファイル／1.09MB]
• 冊子全体[PDFファイル／2.51MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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