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ニイガタ地域経済指標(平成30年5月号)

2018年05月16日

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口
平成30年4月1日現在の県人口は2,251,256人で、前月と比べると7,701人の減少、前年同月と比べると19,008人の減少となった。
世帯数は895,291世帯で、前月と比べると234世帯の増加、前年同月と比べると5,537世帯の増加となった。
3月中の人口動態
3月1か月間の人口動態は、出生1,171人、死亡2,633人で、差引き1,462人の自然減となり、転入11,493人(うち県外からの転入4,670人)、転出17,732人(うち県外への転出9,749人)で、差引き6,239人(うち県外差引き5,079人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金
2月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で243,767円、前年同月比0.1%の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は239,940円、前年同月比1.1%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は257,360円、前年同月比3.0%の減少となった。

労働時間
2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.2時間、前年同月比3.3%の減少となった。
このうち、所定内労働時間は134.9時間、前年同月比3.4%の減少となった。所定外労働時間は10.3時間、前年同月比1.8%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は147.2時間、前年同月比3.4%の減少となった。
常用雇用
2月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で786,363人、前年同月比0.6%の減少となった。パートタイム労働者比率は、27.4%で前年同月差1.1ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は433,467人、前年同月比1.8%の減少となった。パートタイム労働者比率は、24.0%で前年同月差0.8ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

2月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が97.8で、前月比0.3%の上昇、出荷が99.1で、同比0.4%の上昇、在庫が125.1で、同比2.0%の低下であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済・速報値)は、生産が103.4で、前月比4.1%の上昇、出荷が100.4で、同比2.2%の上昇、在庫が109.9で、同比0.9%の上昇であった。

消費者物価指数

4月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.2となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ0.8%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより0.7%下落したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類等の値上がりにより4.6%上昇した結果、総合で0.1%の上昇となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.0となり、前月に比べ0.4%の上昇、前年同月に比べ1.0%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

2月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:99.4、前月差4.0ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

 一致指数:99.8、前月差5.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

 遅行指数:101.7、前月差0.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

2月のCI(一致指数)は、10指標のうち耐久消費財出荷指数、輸入額、建築着工床面積など8指標が上昇に寄与したことにより、前月から5.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向(5月11日)

県内経済の概況(2~4月)
個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、弱めの動きとなっている。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、着実に改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、持ち直している。
なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成29年7~9月期)

実質経済成長率は、「民間在庫変動」などが増加したものの、「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比0.6%(年率2.6%)の減少で、4四半期ぶりに減少となった。

平成29年7~9月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆6,310億3千7百万円となり、前期比では0.6%の減少となった。
なお、全国(平成30年3月8日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成29年7~9月期は、年率換算値で533兆3,435億円となり、前期比では0.6%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)
-民間最終消費支出は、減少-
民間最終消費支出は、0.6%(寄与度0.4%減)減少した。
-民間住宅は、増加-
民間住宅は、前期比14.9%(寄与度0.4%) 増加した。
-民間企業設備は、増加-
民間企業設備は、前期比0.3%(寄与度0.0%)増加した。
-公的固定資本形成は、減少-
公的固定資本形成は、前期比9.0%(寄与度0.6%減)減少した。

経済の動き(4月)

・県空港課がまとめた「平成29年度新潟空港利用状況」によると、平成29年度の新潟空港利用者数は1,022,656人となり前年度比3.2%増加した。そのうち国内線全体の利用者数は910,154人となり同比3.6%増加した。国際線全体の利用者数は112,502人となり同比0.6%減少した。

・県観光企画課がまとめた「平成29年度(12~3月)スキー場利用客入込状況(確定値)」によると、平成29年度(12~3月)のスキー場利用客数は、12月は降雪により多くのスキー場がオープンしたことから前年度を上回ったものの、1、2月は県内や首都圏等での大雪による交通機関への影響等もあり、全体では前年度比1.5%減少し、470.6万人となった。また、外国人スキー利用客数については、全国的な訪日旅行需要の増加に比例して今冬も増加し、同比17.4%増の21.2万人の入込となり過去最高を記録した。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(平成30年3月分)」によると、平成30年3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は155億35百万円となり、前年同月比11.0%増加し6か月連続の増加となった。輸入額は590億88百万円となり、同比4.1%減少し3か月ぶりの減少となった。

・日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、3月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数(D.I.)は、全産業で12 月の前回調査より3ポイント改善の7となり、「良い」超幅が拡大した。製造業は「良い」超幅が縮小し、非製造業は「良い」超に転化した。先行きについては「良い」超幅が縮小する見通しで、全産業で3ポイント悪化の4を見込んでいる。
統計表(Excel形式  1116 キロバイト)
冊子全体(PDF形式  2570 キロバイト)
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続