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平成27年度 市町村民経済計算(平成18年度~平成27年度)

2018年04月12日

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市町村民経済計算の概念と相互関連図

市町村民経済計算の概念と相互関連図(PDF形式  751 キロバイト)

第1 平成27年度市町村民経済計算の概要

第1 平成27年度市町村民経済計算の概要(PDF形式  247 キロバイト)
1 県経済の概況

 平成27年度の県内経済の動きをみると、前年度からの円安傾向がさらに進行したほか、原油安の影響により仕入価格が低下したことから、製造業などが堅調に推移した。一方、国の経済対策に伴う公共工事の規模は縮小し、豪雨災害の復旧事業も減少した。雇用環境は、前年度からの人手不足が続き、有効求人倍率が引き続き上昇するなど改善した。
2 市町村内総生産

○ 平成27年度に市町村内の生産活動から生み出された付加価値である市町村内総生産(名目)の総計は8兆8,456億円で、経済成長率はプラス2.3%となった。これは、製造業が前年度比8.6%増となったことや、保健衛生・社会事業が前年度比3.6%増となったことなどによる。
○ 経済成長率は胎内市や見附市など20市町村(15市4町1村)でプラス成長、弥彦村や阿賀町など10市町村(5市2町3村)でマイナス成長となった。(表1、図2)
○ 市町村別に経済成長率に対する寄与度をみると、プラス成長となった20市町村は14市町で製造業の増加が、マイナス成長となった10市町村は7市町村で建設業の減少が最も寄与した。(表1) 
3 市町村民所得(分配)

○ 平成27年度に市町村の居住者(家計・企業など)が取得した市町村民所得の総計は6兆4,007億円で、前年度比2.5%増加した。各市町村における前年度増加率は、聖籠町や加茂市など28市町村(19市5町4村)でプラス、糸魚川市、阿賀町の2市町でマイナスとなった。(表2)
○ 一人当たり市町村民所得の県平均は、市町村民所得の総計が増加したことなどから、277万8千円と前年度比2.9%増となった。
 各市町村における前年度増加率は、全ての市町村でプラスとなった。また、一人当たり市町村民所得が県平均を上回ったのは8市町村(5市2町1村)であった。(表2、図4)
○ 市町村別の項目別増加寄与度をみると、企業所得は聖籠町や加茂市など29市町村でプラスに寄与した。また、財産所得は全ての市町村で、雇用者報酬は14市町村でプラスに寄与した。(図3、表3)
4 平成27年度 市町村内総生産の概況(PDF形式  50 キロバイト)

第2 統計表

第1表 市町村内総生産・実額(平成18年度~平成27年度)(Excel形式  150 キロバイト)
第2表 市町村内総生産・対前年度増加率(平成23年度~平成27年度)(Excel形式  131 キロバイト)
第3表 市町村内総生産・構成比(平成23年度~平成27年度)(Excel形式  131 キロバイト)
第4表 市町村内総生産・対前年度増加寄与度(平成27年度)(Excel形式  48 キロバイト)
第5表 市町村民所得(分配)・実額(平成18年度~平成27年度)(Excel形式  208 キロバイト)
第6表 一人当たり市町村民所得・一人当たり雇用者報酬(平成18年度~平成27年度)(Excel形式  58 キロバイト)
第7表 就業者数・雇用者数・総人口(平成18年度~平成27年度)(Excel形式  103 キロバイト)

第3 参考資料

1 市町村民経済計算の用語解説(PDF形式  149 キロバイト)
2 平成27年度市町村民経済計算 推計方法概略(PDF形式  158 キロバイト)
3 経済活動別分類(SNA分類)と日本標準産業分類の対応表(PDF形式  103 キロバイト)
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