ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 調査・監査 > 新潟県の人口移動 -平成29年新潟県人口移動調査結果報告-

本文

新潟県の人口移動 -平成29年新潟県人口移動調査結果報告-

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0061281 更新日:2018年3月19日更新

発刊にあたって

 この報告書は、新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」により、県内各市町村から毎月報告された人口動態の、平成28年10月から平成29年9月までの1年間の調査結果を収録したものです。
 この調査は、県人口の移動実態を市区町村別・年齢別・理由別に調査して、県・市区町村別・年齢別人口の推計に資するとともに、人口の地域分布と構造変化及びその要因を明らかにし、行政施策の基礎資料を提供することを目的としています。
 平成29年10月1日現在の人口は2,266,121人で1年前に比べ19,735人、0.86%の減少となり、平成10年以降20年連続で人口が減少しています。これは、平成9年以降転出超過が続いていることに加えて、死亡数の増加と出生数の減少により、平成11年以降自然減少が続いていることによります。
 また、年齢別人口の動向では、総人口に占める年少人口(0~14歳)の割合が減少する一方、老年人口(65歳以上)の割合は31.3%に達しており、少子高齢化が着実に進行しています。
 人口減少問題は、地方創生における最大のテーマであり、本県におきましても、平成30年1月に策定した新潟県総合計画「にいがた未来創造プラン」の中で、最重要課題として、市町村や関係団体と連携、協力しながら様々な対策に取り組んでいくこととしています。
 本書を、各種行政施策の立案・実施のための基礎資料として、また、学術研究など各分野において、幅広く活用いただければ幸いです。
 終わりに、この報告書の刊行にあたり、御協力をいただきました市町村を始め関係の皆様に対し、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。

 平成30年3月

新潟県総務管理部統計課

平成29年 結果概要

1 平成29年10月1日現在推計人口

総人口は2,266,121人、前年同月から19,735人、0.86%減少

年少人口割合は11.7%で過去最低、老年人口割合は31.3%で過去最高

 平成29年10月1日現在の推計人口は2,266,121人で、前年同月の推計人口に比べ19,735人、0.86%減少しました。
 総人口は平成9年をピークに20年連続で減少しています。
 年少人口の割合は11.7%で過去最も低く、老年人口の割合は31.3%で過去最も高くなっています。

2 人口動態の概況

自然減少は平成11年から続き、減少幅は平成19年から11年連続で拡大

社会減少は平成9年から21年連続しているが、県外減少幅は2年連続で縮小

 平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間の県人口の自然動態は、出生15,158人、死亡29,272人で、差引き14,114人の自然減少となり、19年連続の自然減少となっています。また、減少幅は平成19年から11年連続で拡大し、過去最も大きくなっています。
 社会動態は、転入62,422人(うち県外からの転入26,722人)、転出68,043人(うち県外への転出32,373人)で、差引き5,621人(うち県外差引き5,651人)の転出超過(社会減少)となり、21年連続の社会減少となっています。また県外減少幅は、平成24年から4年連続で拡大していましたが、平成28年に縮小に転じ、2年連続の縮小となっています。

3 県外移動の状況

東京圏との間では転出超過数が増加

 地方別では、関東との間の移動が最も多く、転入者の46.2%、転出者の55.8%を占めています。
 関東のうち東京圏との間では、5,617人の転出超過となっており、前年(5,608人の転出超過)と比べると転出超過数は9人増加しました。
特に東京都との間では、2,947人の転出超過となっており、前年(2,763人の転出超過)と比べると転出超過数は184人増加しました。

4 職業による県外移動

「職業」による転出超過数は2年連続の減少、20~24歳の転出超過数が最も多い

 「職業」による県外移動は4,684人の転出超過となり、前年(4,760人の転出超過)と比べると転出超過数は76人減少し、2年連続の減少となりました。
 転出超過数を年齢別にみると、20~24歳が最も多くなっています。

5 学業による県外移動

「学業」による転出超過数は3年ぶりに減少、15~19歳の転出超過数が最も多い

 「学業」による県外移動は676人の転出超過となり、前年(756人の転出超過)と比べると転出超過数は80人減少し、平成26年以来3年ぶりの減少となりました。
 転出超過数を年齢別にみると、15~19歳が最も多くなっています。

詳しくはこちら

※ 結果の概要(6p~27p)中の図表を掲載しています。

※ 本書を一括印刷される場合は、こちらをご利用ください。

新潟県の人口移動 -平成29年新潟県人口移動調査結果報告-[PDFファイル/4.37MB]

統計表

このページに関するお問い合わせは

統計課生活統計班 人口・教育統計担当
〒 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5420
ファクシミリ: 025-281-3806
電子メール: ngt010190@pref.niigata.lg.jp
このページに関するお問い合わせは<外部リンク>

新潟県オープンデータ

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ