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毎月勤労統計調査地方調査結果(平成29年12月分)/3月8日更新

2018年03月08日

新潟県  調査結果の概要

【訂正】「指数表1(規模5人以上)(Excel形式)」に平成29年平均の「実数表(Excel形式)」が添付されていたため訂正しました。
 平成30年2月28日から平成30年3月8日14時00分までに閲覧された方におかれましては、ご留意願います。
 なお、「賃金・労働時間及び雇用の動き(平成29年12月分)(PDF形式)」については、訂正はありません。

 
* 今月の主な動き[前年同月比・差でみて] *
  (事業所規模5人以上)

・現金給与総額は 4.4%増加(2か月ぶりの増加)
・所定外労働時間は 0.4%増加(4か月連続の増加)
 製造業の所定外労働時間は 3.2%増加(2か月連続の増加)
・常用雇用は 0.2%減少(2か月ぶりの減少)
 うちパートタイム労働者比率は 0.6ポイント上昇

1 賃金
 12月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で 518,609円、前年同月比 4.4%の増加となりました。
 このうち、きまって支給する給与は 246,905円、前年同月比 1.3%の増加となりました。
 また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は 592,737円、前年同月比 3.7%の増加となりました。
統計表1(産業別現金給与の比較)(Excel形式  16 キロバイト)
2 労働時間
 12月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で 153.1時間、前年同月比 0.4%の増加となりました。
 このうち、所定内労働時間は 141.9時間、前年同月比 0.5%の増加となりました。所定外労働時間は 11.2時間、前年同月比 0.4%の増加となりました。
 また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は 155.6時間、前年同月比 0.5%の増加となりました。
統計表2(産業別労働時間の比較)(Excel形式  15 キロバイト)
3 常用雇用
 12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で 809,402人、前年同月比 0.2%の減少となりました。パートタイム労働者比率は、 26.4%で前年同月差 0.6ポイントの上昇となりました。
 また、規模30人以上の事業所における常用労働者は 443,248人、前年同月比 1.3%の減少となりました。パートタイム労働者比率は、 22.9%で前年同月差 0.8ポイントの低下となりました。
統計表3(産業別推計労働者数及び労働異動率)(Excel形式  15 キロバイト)
 
指数表1(規模5人以上)(Excel形式  72 キロバイト)
指数表2(規模30人以上)(Excel形式  75 キロバイト)
実数表1(Excel形式  71 キロバイト)
実数表2(Excel形式  16 キロバイト)

統計表利用上の注意

1 「X」は集計事業所数が少ないため公表しないこと、「-」は調査又は集計が行われていないことを意味します。
2 「調査産業計」は、集計事業所数が少ないため結果を公表していない産業を含んだ集計結果です。
3 前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。
4 平成27年1月分調査において第一種事業所(規模30人以上)の抽出替えを行ったことにより、平成24年2月から平成26年12月分までの賃金・労働時間指数及び増減率を過去に遡って改訂しています。
  ただし、実数値については、改訂を行っていません。
5 平成29年1月分から、指数は、平成27年平均を100とする平成27年基準としています。これに伴い、平成29年1月分以降と比較できるように、平成28年12月分までの指数を平成27年平均が100となるように改訂しています。平成28年12月分までの増減率は、平成22年基準指数で計算したものとなります。そのため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しません。
6 実質賃金指数=名目賃金指数÷消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合、平成27年基準、新潟市分)×100
7 平成29年1月分から、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づいて結果を公表しています。

賃金・労働時間及び雇用の動き ~毎月勤労統計調査地方調査月報~

  * 公表資料を印刷される場合は、こちらをご利用ください *
賃金・労働時間及び雇用の動き(平成29年12月分)(PDF形式  4206 キロバイト)
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