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ニイガタ地域経済指標(平成30年3月号)

2018年03月14日

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口
平成30年2月1日現在の県人口は2,260,903人で、前月と比べると2,010人の減少、前年同月と比べると19,796人の減少となった。
世帯数は895,289世帯で、前月と比べると168世帯の減少、前年同月と比べると5,025世帯の増加となった。
1月中の人口動態
1月1か月間の人口動態は、出生1,214人、死亡3,127人で、差引き1,913人の自然減となり、転入3,237人(うち県外からの転入1,408人)、転出3,334人(うち県外への転出1,474人)で、差引き97人(うち県外差引き66人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金
12月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で518,609円、前年同月比4.4%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は246,905円、前年同月比1.3%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は592,737円、前年同月比3.7%の増加となった。

労働時間
12月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.1時間、前年同月比0.4%の増加となった。
このうち、所定内労働時間は141.9時間、前年同月比0.5%の増加となった。所定外労働時間は11.2時間、前年同月比0.4%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は155.6時間、前年同月比0.5%の増加となった。
常用雇用
12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で809,402人、前年同月比0.2%の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.4%で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は443,248人、前年同月比1.3%の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.9%で前年同月差0.8ポイントの低下となった。

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が103.0で、前月比1.3%の上昇、出荷が100.6で、同比1.4%の低下、在庫が128.6で、同比4.7%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が106.3で、前月比2.7%の上昇、出荷が103.9で、同比2.7%の上昇、在庫が109.4で、同比0.4%の低下であった。

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.3となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ1.2%の上昇となった。
前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービス等の値上がりにより1.0%上昇したものの、「食料」が果物等の値下がりにより0.7%下落した結果、総合で前月に比べ0.1%の下落となった。
生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.5となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べ0.7%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

12月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:100.7、前月差0.2ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

 一致指数:99.2、前月差0.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

 遅行指数:103.5、前月差3.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

12月のCI(一致指数)は、耐久消費財出荷指数、投資財生産指数、出荷指数など10指標のうち5指標が下降に寄与したことにより、前月から0.2ポイント下降した。

新潟県の経済動向(2月9日)

県内経済の概況(11~1月)
個人消費・物価は、緩やかに持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、持ち直している。
公共投資は、弱めの動きがみられる。
生産は、持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、持ち直している。なお、人手不足が県内経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成29年4~6月期)

実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比1.5%(年率6.3%)の増加で、3四半期連続の増加となった。

平成29年4~6月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で9兆2,482億7百万円となり、前期比では1.5%の増加となった。
なお、全国(平成29年9月8日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成29年4~6月期は、年率換算値で529兆2,416億円となり、前期比では0.6%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)
-民間最終消費支出は、増加-
民間最終消費支出は、前期比0.8%(寄与度0.5%)増加した。
-民間住宅は、減少-
民間住宅は、前期比16.6%(寄与度0.4%減) 減少した。
-民間企業設備は、減少-
民間企業設備は、前期比0.2%(寄与度0.0%減)減少した。
-公的固定資本形成は、増加-
公的固定資本形成は、前期比11.0%(寄与度0.6%)増加した。

経済の動き(2月)

・県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果(平成29年平均)」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、1人平均月間現金給与総額は、291,359円(前年比1.1%増)で2年連続で増加し、このうち、きまって支給する給与は244,034円(同比0.8%増)、所定内給与は226,076円(同比0.8%増)であった。1人平均月間総実労働時間は151.2時間(同比0.2%増)で、このうち、所定外労働時間は10.6時間(同比3.6%増)で3年ぶりの増加となった。常用労働者は、806,864人(同比0.3%減)で2年連続の減少となった。

・県港湾振興課がまとめた「県内港(新潟港・直江津港)の平成29年コンテナ取扱量(速報値)」によると、県内港のコンテナ取扱量は、総数で198,789TEU*となり、前年比3.1%増加した。そのうち新潟港は169,002TEUで同比3.2%増で4年ぶりの増加、直江津港は29,787TEUで同比2.8%増で3年ぶりの増加となった。 *TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量。

・県産業政策課がまとめた「平成29年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査報告書」によると、本県の平成28年の輸出額は4,404億円(前年比0.3%増)で、やや増加した。輸入額は4,484億円(同比18.6%減)で、前年に引き続き減少した。平成29年3月31日時点で、県内本社企業のうち103社が海外に進出しており、進出件数は228件となっている。前年に比べ進出企業数は3社、進出件数は1件それぞれ増加した。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成29年12月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆7,030億円で前年同月末比2.4%増加となった。貸出金残高は、5兆9,554億円で同比2.7%増加となった。
統計表(Excel形式  620 キロバイト)
冊子全体(PDF形式  1803 キロバイト)
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続