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新潟県ホーム の中の統計・調査・監査の中の統計データハンドブック(平成29年度) 第 5 章 事業所・労働・賃金
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統計データハンドブック(平成29年度) 第 5 章 事業所・労働・賃金

2017年12月08日
雇用・事業所・企業立地の概況

求人状況

 平成28年度の新規求人数(中学,高校,大学等新規学卒者及びパートタイムを除く)は,134,368人(前年度比1.9%増)となった。産業別では,複合サービス業(同17.3%増),鉱業,採石業,砂利採取業(同14.0%増)などで増加し,金融業,保険業(同23.9%減),公務・その他の産業(同12.3%減)などで減少した。
 また,有効求人倍率は1.24倍となり,前年度の1.11倍を0.13ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与 1)

 平成28年の1人平均月間現金給与総額(事業所規模5人以上)は,調査産業計で288,216円(前年比1.2%増)となった。
産業別では,教育,学習支援業(同9.9%増),運輸業,郵便業(同5.2%増)などで増加し,複合サービス事業(同8.7%減),情報通信業(同8.2%減)などで減少した。
 全国の現金給与総額(調査産業計)315,590円を100とすると,本県の現金給与総額は91.3となり前年の90.8を0.5ポイント上回った。

事業所(民営)

 平成28年6月1日現在の事業所数は113,354事業所,従業者数は1,029,817人となった。
 産業別事業所数では,卸売業,小売業が29,072事業所(全産業の25.6%)と最も多く,次いで建設業が13,562事業所(同12.0%),宿泊業,飲食サービス業が13,469事業所(同11.9%)などとなった。従業者数では,卸売業,小売業が212,491人(同20.6%)と最も多く,次いで製造業が202,356人(同19.6%),医療,福祉が128,140人(同12.4%)などとなった。

企業立地

 平成28年の工場用地(1,000㎡以上)の立地件数は39件で前年に比べ4件(前年比11.4%増)増加した。立地面積は20.6haで3.9ha(同16.0%減)減少した。なお平成27年より電気業のうち太陽光発電施設は調査対象外となった。

常用労働者1人平均月間現金給与総額及び総実労働時間数(事業所規模5人以上)(平成28年)

 
 
第 5 章 事業所・労働・賃金(Excel形式  130 キロバイト)
5- 1 15歳以上人口と労働力人口
5- 2 産業別15歳以上就業者数
5- 3 職業別15歳以上就業者数
5- 4 一般職業紹介状況
5- 5 産業別新規求人数
5- 6 パートタイム職業紹介状況
5- 7 新規学校卒業者の就職数(中学校・高等学校)
5- 8 新規大学等卒業者の職業紹介状況
5- 9 常用労働者1人平均月間現金給与総額
     (事業所規模5人以上)
5-10 常用労働者1人平均月間総実労働時間数及び出勤日数
     (事業所規模5人以上)
   A 総実労働時間数
   B 出勤日数
5-11 産業大分類別事業所数及び従業者数(民営)
5-12 経営組織別事業所数及び従業上の地位別従業者数(民営)
5-13 産業・規模別事業所数及び従業者数(民営)
5-14 資本金階級別にみた会社数(税務署別)
5-15 工場立地動向
5-16 圏域・業種別工場立地動向