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統計データハンドブック（平成29年度） 第 4 章 財政
財政・租税の概況
県財政
平成27年度における本県の普通会計歳入決算額は1兆933億円で、前年度に比べ3,585億円、24.7％の減となった。県税収入は、狩猟税（前年度比50.0％減）、軽油引取税（同3.7％減）、県たばこ税（同2.9％減）等が減収、地方消費税（同54.9％増）、自動車取得税（同51.7％増）、事業税（同13.9％増）等で増収となり、全体では前年度比15.4％の増となった。
市町村財政
市町村における平成28年度普通会計歳入･歳出決算額（一部事務組合・広域連合を除く）は、前年度に比べ歳入では2.3％減、歳出では1.7％減となった。
歳入別にみると、県支出金（前年度比5.0％増）、地方特例交付金（同4.3％増）等で増となったが、利子割交付金（同47.7％減）、地方消費税交付金（同10.4％減）、交通安全対策特別交付金（同8.3％減）等で減となった。
歳出別でみると、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、全体で1.9％の増となった。投資的経費のうち普通建設事業費は4.8％減、災害復旧事業費は55.8％減となった。
租税負担額
平成27年度における県内の県税･市町村税の収納済額は、6,216億円、県民1人当たり租税負担額は26万8千円となっている。
県の財政（普通会計決算額）（平成27年度）
- 4-1 租税の状況
- 4-2 県の財政(普通会計決算額)
- 4-3 市町村の財政
