ニイガタ地域経済指標（平成29年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

平成29年8月1日現在の県人口は2,268,170人で、前月と比べると973人の減少、前年同月と比べると19,832人の減少となった。
世帯数は893,886世帯で、前月と比べると304世帯の増加、前年同月と比べると4,753世帯の増加となった。

7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生1,269人、死亡2,219人で、差引き950人の自然減となり、転入4,577人（うち県外からの転入2,023人）、転出4,600人（うち県外への転出2,066人）で、差引き23人（うち県外差引き43人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で384,333円、前年同月比1.8％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は242,946円、前年同月比0.7％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は451,930円、前年同月比2.6％の増加となった。

労働時間

6月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で157.2時間、前年同月比0.6％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は147.2時間、前年同月比0.5％の増加となった。所定外労働時間は10.0時間、前年同月比2.4％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は160.5時間、前年同月比1.1％の増加となった。

常用雇用

6月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で808,749人、前年同月比0.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.7％で前年同月差1.7ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は445,512人、前年同月比1.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.0％で前年同月差1.0ポイントの低下となった。

鉱工業指数

6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が105.2で、前月比1.7％の上昇、出荷が104.1で、同比3.9％の上昇、在庫が131.1で、同比1.2％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が101.7で、前月比1.6％の上昇、出荷が100.5で、同比2.3％の上昇、在庫が108.9で、同比2.2％の低下であった。

消費者物価指数

8月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.5となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が家事雑貨等の値下がりにより3.3％下落したものの、「食料」が魚介類等の値上がりにより1.2％上昇した結果、総合で前月に比べ0.3％の上昇となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.4となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

6月のCI（平成22年=100）は、
　先行指数：98.1、前月差1.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
　一致指数：104.9、前月差0.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　遅行指数：101.4、前月差0.5ポイント下降し、5か月ぶりの下降となった。
6月のCI(一致指数)は、消費財生産指数、出荷指数、生産指数など10指標のうち6指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.7ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（8月10日）

県内経済の概況（5～7月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、概ね横ばい圏内で推移している。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産は、緩やかに持ち直している。
雇用は、改善している。
企業は、一部に弱さが残るものの、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、横ばいで推移している。なお、海外経済情勢等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成29年1～3月期）

実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの「民間在庫品増加」や「公的在庫品増加」などが増加したため、前期比1.3％(年率5.1％)の増加で、2四半期連続の増加となった。
平成29年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆9,401億5百万円となり、前期比では1.3％の増加となった。
なお、全国（平成29年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成29年1～3月期は、年率換算値で525兆1,510億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比1.7％(寄与度0.0％)増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比1.1％（寄与度0.2％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比1.2％（寄与度0.1％減）減少した。

経済の動き（8月）

県統計課がまとめた「平成28年家計調査年報」では、平成28年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均514,003円で、前年に比べ名目0.2％の増加、物価変動を除いた実質では0.3％の増加となった。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均299,909円で、前年に比べ名目3.1％の減少、実質でも3.0％の減少となった。

県交流企画課がまとめた「平成28年新潟県観光入込客統計調査」によると、平成28年の本県観光入込客数は、74,172千人となり、前年比4.2％、3,274千人の減少となった。地域別入込客数は、下越地域が30,818千人（同比4.4％減）、中越地域が17,002千人(同比0.8％減)、魚沼地域が11,535千人(同比7.3％減)、上越地域が13,355千人(同比5.6％減)、佐渡地域が1,463千人（同比0.4％減）となっている。

県統計課がまとめた「平成28年経済センサス－活動調査（速報）」によると、平成28年6月1日現在の本県の企業等数は83,414企業で、平成24年調査比8.0％減少した。売上高は15兆5,993億円で、同比20.8％増加した。付加価値額は3兆4,168億円で、同比14.8％増加した。また、事業所数は115,551事業所で同比4.5％減少した。従業者数は1,029,817人で、同比0.4％減少した。

県観光振興課がまとめた「平成28年度外国人宿泊数調査結果」によると、平成28年度の県内外国人宿泊数は193,080人泊、前年度比2.4％、4,456人泊の増となった。本県の誘客対象地域（韓国、台湾、中国、ロシア、オーストラリア、シンガポール、タイ）の宿泊数は151,004人泊、同比2.1％、3,116人泊の増となり、前年度を上回った。「新潟－台北線」の就航により台湾からの団体ツアー客が増加したことや、スノーシーズンにおける香港からの観光客の増加により、県調査としてこれまで最高だった27年度(188,624人泊)を上回る宿泊数となった。

• 統計表[Excelファイル／623KB]
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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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